生放送のため字幕に誤字が生じることがあります。
ご了承下さい。
今日の東京証券取引所は朝からわいた。
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行かんぽ生命の郵政グループ３社が同時に東証１部に上場。
個人投資家を中心に買い注文が殺到した。
午前９時３３分、まず日本郵政とゆうちょ銀行の初値がつきました。
いずれも公開価格を上回る滑り出しとなっています。
日本郵政は１６３１円。
ゆうちょ銀行は１６８０円。
そしてかんぽ生命は２９２９円とそれぞれ公開価格を上回る初値がついた。
初値で計算した時価総額は３社合計で、１６兆円を超え２８年前のＮＴＴ以来の大型上場となった。
その後、かんぽ生命はストップ高となる３４３０円まで上昇し取引を終えた。
２００５年、郵政民営化を推し進める当時の小泉総理が民意を問うとして衆議院を解散。
郵政選挙と呼ばれた総選挙で自民党が圧勝して、民営化された。
それから１０年郵政グループ３社が同時上場を果たした今日、小泉氏は都内でシンポジウムに参加していた。
投資家の反応は。
日本郵政グループ株の上場を心待ちにしていた人はこちらの銀行にも訪れているんです。
都内の銀行にやってきたのはすでに郵政株を手に入れていた投資家。
上場にあわせ今後の相談に訪れた。
今回、郵政株は証券会社だけでなく一部の銀行を通しても販売された。
身近にある銀行を通すことで、株式投資になじみの薄い層を取り込んだかたちだ。
この銀行での販売金額は１０００億円を上回ったという。
総資産２９５兆円を誇る日本郵政グループ。
窓口となる郵便局も全国におよそ２万４０００局とコンビニ最大手のセブン−イレブンのおよそ１万８０００店を大きく上回る。
しかし郵便サービスでは全国およそ８割の地域で赤字。
東京や大阪など、都市部の郵便局だけ稼いでいるのが実態だ。
専門家は上場による課題をこう指摘する。
抱える課題というのはどういうこと？公共性の強い事業ですから。
ここを維持していくのはなかなか大変で。
現状では法律で市町村に１つ郵便局を設置することが決められていて、全国一律のサービスを担保しないといけない。
また金融機関が郵便局しかないという自治体は２４あり、およそ１０年前と比べて倍増。
重要なインフラにもなっている。
こうしたなか、一部の郵便局では、新しい取り組みも。
高齢者に対し自宅訪問や、タブレットなどを使ったみまもりサービスが試験的に始まっている。
いよいよ政府の手から離れだした郵政事業。
我々の生活に寄り添った組織となりうるのか。
手腕が問われている。
こんばんは。
「ＮＥＷＳアンサー」です。
全国およそ２万４０００の郵便局網を維持しながらどう収益を上げていけるかが今後の焦点となりそうですが逆に言うと、それだけ顧客と接点を持っている強みを活かして生活をサポートするという新たな事業モデルを構築していけるのかどうか注目です。
政府は今後郵政グループの株を売却した利益は東北の復興に充てていくとしています。
続いても、被災地支援ということに関連する話題ですが国内外の著名人から愛されたあのホテルの家具や備品が被災地の子供たちに役立てられることになりそうです。
今年９月から休館しているホテルオークラ東京の本館。
今日からインターネットなどで家具や備品の販売を開始しました。
こちらは、オークションに出されたスイートルームのテーブルといす。
ほかにもリラクゼーションチェアなど３００点以上が出品されています。
また、備品を加工して販売しています。
こちらのペンダント、レストランのシャンデリアを加工したもので、ダイヤモンドをあしらい価格は１００万円です。
オークラはロビーで無料のコンサートを長年続けるなど音楽と関係が深いホテル。
今回の販売で得た収益は福島県相馬市などで子供たちに音楽教育活動を行うエル・システマジャパンの活動資金として寄附されます。
オークションは１２月２０日までで備品を加工した製品の販売は来年にも第２弾が予定されています。
旧本館の象徴として親しまれていた、吊り下げ式のこういった照明や梅の花に見立てたテーブルなどはオークションには出されず２０１９年竣工予定の新しい本館に引き継がれることになっています。
次のニュースですが、結婚をする際に提出する婚姻届。
こちらに拡大したものをご用意しました。
上から見ていきますと、この部分ですね、結婚したあと夫婦がどちらの姓を名乗るか、選ぶ欄があります。
というのもこれは、民法７５０条によって夫または妻の氏を称するというふうに、定められているからなんです。
ただこの規定が個人の尊厳などを保障した憲法に違反しているとして夫婦別姓を訴えた裁判が最高裁大法廷で開かれまして当事者双方が意見を述べました。
こう主張するのは夫婦別姓をめぐり裁判を起こした原告たちだ。
民法では、夫婦は夫または妻の氏を称すると定められているためこの規定が憲法違反であるとして２０１１年に国を相手に裁判を起こした。
１審２審では原告の請求が棄却されたため最高裁に上告。
今日、当事者双方から意見を聞く弁論が開かれた。
今日の裁判で原告側は夫婦別姓を認めない民法の規定は、氏の変更を強制されない自由という憲法で保障された権利を侵害していて国が法律を変えないのは違法であるなどと主張した。
一方、国側は氏の変更を強制されない自由は憲法で保障された権利ではないなどとして請求の棄却を求めた。
夫婦別姓をめぐる世間の意見は割れている。
内閣府の調査によると法律を改めてもかまわないとする容認派が３５．５％なのに対し法律を改める必要はないとする反対派は３６．４％だ。
また、今日最高裁では離婚後６か月間、女性の再婚を禁止するいわゆる再婚禁止規定をめぐっても弁論が開かれた。
原告側は女性にのみ再婚禁止期間があるのは法のもとの平等に反するなどと主張。
一方、国側は期間が合理的であるかぎり憲法違反の問題は生じないなどと主張した。
夫婦別姓と再婚禁止規定。
早ければ年内にも初の憲法判断が示される見通しだ。
分断後、初の会談が実現へ。
その背景にあるのは。
昨夜、台湾総統府による突然の発表。
馬英九総統が７日にシンガポールを訪れ中国の習近平国家主席と会談するこちらの中国側の政府機関も、分断後初めてとなる歴史的な会談を正式に発表していて会談による影響が注目されます。
実現すれば１９４５年に中国と台湾が分断して以来、初めてのトップ会談。
中国側は習主席と馬総統が互いのことを日本語でさんを意味する、先生と呼び合うと発表。
台湾は中国の一部であるとする、一つの中国の原則を堅持する姿勢を強調した。
今回の会談が実現した背景にあるのが来年１月の台湾総統選挙。
独立志向の強い最大野党の優勢が伝えられるなか中台の協力をアピールして後押ししたい考えだ厳しい勧告が出されます。
機器の点検をめぐり管理ミスが相次いでいる高速増殖炉もんじゅについて原子力規制委員会は今日、所管する文部科学大臣に勧告することを決めました。
勧告では日本原子力研究開発機構は運営に不適格だとして、文科大臣にかわりとなる半年をめどに示すことを求めていて、示せない場合は廃炉も視野に入ってきます。
勧告は規制委員会が発足後初めてとなります。
果たして再発防止できるのでしょうか。
旭化成建材のくい打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は今日、再発防止策を議論する有識者委員会の初会合を開きました。
建築や法律に詳しい大学教授ら９人で建設業法など現行の法整備の検討を議論します。
会合後の会見では、元請け業者の三井住友建設に対して調査の必要があるとの考えも示されました。
ガソリン車にも不正が見つかりました。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは３日最大８０万台の車両について実際よりも低い二酸化炭素の排出量を示す新たな不正があったと発表しました。
これは、排ガス不正問題をめぐる社内調査で判明したもので対象となる車にはガソリン車も含まれています。
2015/11/04(水) 16:52〜17:13
テレビ大阪１
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