車輪がぐにゃりと曲がったピンク色の自転車。
昨日、ＪＲ中央線に衝突した直後、車内に運び込まれた様子を撮影した画像。
事故があったのは、昨日午後１１時１０分頃。
東京−高尾のＪＲ中央線快速の電車が飯田橋駅近くを走行中、線路の上にあった自転車と衝突した。
ＪＲ東日本によると、衝突したのは、飯田橋駅から５００ｍほど市ケ谷駅方向に進んだ地点。
４本ある線路のうち、土手側に自転車が放置されていたとのこと。
運転士は、１０ｍほど手前で急ブレーキをかけたが間に合わず、自転車を巻き込み、およそ１５０ｍ引きずったと見られるとのこと。
この１０分ほど前に快速電車が通過した際には異状がなかったと言う。
なぜ線路の上に自転車があったのか。
こちらに私の腰の高さぐらいの手すりが設置されています。
そして、見える位置に線路があります。
警視庁は、線路と歩道の間にある手すりを乗り越え、線路脇の土手から自転車が投げ込まれた可能性もあると見ている。
この衝突で、ＪＲ中央線快速東京−高尾の上下線などが４０分近く運転を見合わせ、およそ９０００人に影響が出たとのこと。
ケガ人はいなかった。
ＪＲ東日本の社長は…１つ間違えれば、大事故につながりかねない今回の衝突。
警視庁は列車往来危険などの疑いで詳しいいきさつを調べている。
次は、１９４９年の分断以来、敵対関係にありました中国と台湾のトップが歴史的な会談をすることになりました。
南シナ海をめぐって、アメリカとの緊張状態が続く中、習近平国家主席は、なぜ今馬英九総統との会談に踏み切るんでしょうか。
先月、台湾の与党、国民党の臨時党大会に出席した馬英九総統。
来年１月の台湾総統選の公認候補を差し替えるという異例の決定に危機感を募らせていた。
そして今日…馬英九総統が今月７日、シンガポールで中国の習近平国家主席と会談を行い中台関係について意見交換すると発表した。
中国と台湾は、１９４９年の分断以降、互いの主権を認めておらず中台のトップ会談は初めてとなる。
中台関係をめぐっては去年、馬英九総統の対中融和策を警戒する台湾の学生らが議会に当たる立法院を一時占拠するという事態に発展。
その後、国民党は統一地方選で独立志向の強い最大野党の民進党に惨敗した。
馬英九総統は今回の会談によって対中関係の改善をアピールし民進党を牽制する狙いもあると見られているが、対中接近は、再び反発を生む恐れもある。
では、今回の会談は中国側にとってはどのような思惑があるのか。
民進党の蔡英文主席は８年ぶりの政権交代に向け着々と足場を固めている。
台湾が中国と向き合う上で重要な日米両国への訪問も行うなど早くも関係強化に乗り出している。
こうした中、マレーシアではＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が開かれた。
しかし、焦点の南シナ海問題などをめぐる文言などで米中などが折り合えず、共同宣言の採択は見送られ議長声明を出すにとどまった。
中国の海洋進出をめぐり緊張が高まる中、東アジアの安全保障の行方にも大きな影響を及ぼす中台トップ会談。
その結果は歴史的なものになるのか。
中国の思惑を考えたときに台湾への柔軟姿勢と表と裏にあると思われるのがやっぱりＡＳＥＡＮの出来事ですよね。
中国はお伝えしたように、アメリカが主導する共同宣言の採択を阻止しました。
南シナ海への艦船派遣に対する支持、日本は支持しましたけれども、これはもっとアメリカは集めたかったでしょうけれども、これは結局失敗したということになりますよね？そういうことですね、オバマ大統領と習近平主席はこれまでアジアでの影響力拡大を目指して綱引きをしてきたわけなんですよね。
各国とも中国の海洋進出というのは苦々しく思っているのは間違いないと思うんですが、やはり中国からもたらされる経済的な利益をとったということなんですね。
このように習近平さんの方が強かったというわけです。
今回、アメリカの艦船派遣をはっきりと支持したのがこの青い国、ベトナムとフィリピンだけなんですよね。
そして、ラオスやカンボジア、こうした赤い国は中国側を支持した。
そのほかの黄色い国は中国の顔色をうかがって中立を決め込んだというわけなんです。
中国との貿易関係や地政学的な条件を考えればこの結果は想定できたことなんですけれども、アジア重視外交を展開してきたオバマ政権にとっては、中国のパワーを見せつけられたという感じですね。
およそ１７兆５０００億円。
これは今日、上場した日本郵政グループ３社を合わせた時価総額です。
東証ではトヨタに次ぐ規模で、２８年ぶりの大型上場と明るい滑り出しとなりましたが上場企業となった日本郵政にとってはこれからが正念場となります。
今日、小泉純一郎氏が一言。
感慨深げに語った、よくできたことその当事者たちは、東京証券取引所に集まっていた。
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社が同時に株式を上場した。
今から１０年前、当時の小泉総理の郵政解散から始まった郵政民営化への道。
今日、郵政グループ３社の株式上場で大きな節目を迎えた。
１９８７年、日本中で財テクブームに火をつけたＮＴＴ株の上場以来、２８年ぶりの大型上場。
注目度は高く、取引開始直後から買い注文が殺到。
しばらく値がつかない状況が続いたが３社いずれも売り出し価格を上回る初値がついた。
終値でも、いずれも売り出し価格を上回った。
しかし、この先には課題も。
政府は、日本郵政株を売却した利益を東日本大震災の復興財源に充てる予定。
しかし、全国のおよそ８割で赤字となっている郵便サービス。
収益性をどう高めていくのか、課題も山積している。
日本郵便は、５月にオーストラリアの物流大手をおよそ６３００億円で買収。
収益改善を狙うが実現性は未知数。
上場企業となり、今後、郵政グループは市場からの厳しい視線と向き合うことになる。
夢の原子炉と呼ばれながら、事故や点検漏れが相次ぎ、２０年間、ほとんど動くことがなかったのが高速増殖炉もんじゅです。
一日当たりの維持費は５５００万円と高額ですが、原子力規制委員会は今日、このもんじゅの運営組織をかえるよう、勧告を出すことを決めました。
２０年間ほとんど動いたことのない、もんじゅ。
その運営体制に待ったがかかった。
原子力規制委員会が今日、文部科学大臣に対しもんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構＝ＪＡＥＡから別の組織に変更するよう求める勧告を行うことを決めた。
半年をメドに、新たな運営組織を明示するよう求め、示されない場合は、もんじゅそのもののあり方を抜本的に見直すよう求める方針。
発足以来、初めてとなる勧告。
厳しい対応の理由には、繰り返されるミスとＪＡＥＡの体質の問題があった。
発電しながら新しい燃料を生み出すとされたもんじゅは１９９５年に送電を始めたが、間もなくナトリウム漏れ事故を起こし、運転がストップ。
その後もトラブルは続き、３年前には、１万件の機器で点検漏れが発覚。
事実上の運転禁止命令が出された。
規制委員会の田中委員長が指摘したのが、もんじゅで使われている１５００ｔのナトリウムの存在。
ナトリウムは、水や空気と激しく反応するため、より厳しい安全管理が求められるが、規制委員会は、相次ぐトラブルにＪＡＥＡにはその能力がないと判断した。
もんじゅを受け入れてきた地元からは反発の声も上がる。
これまでに１兆円以上の税金がつぎ込まれ、現在も年間２０億円の維持費などがかかっているもんじゅ。
国は核燃料サイクルの見直しを迫られる可能性もある。
次は、旭化成建材によるデータの改ざん問題です。
老人ホームやビジネスホテルと改ざんがあった建物が次々と特定されています。
そんな中、国土交通省では再発防止策の検討が始まりました。
横浜市の傾いたマンションで改ざんされていた杭打ち工事のデータ。
問題の施工管理者が関与した４３件の建物のうち１９件に改ざんがあったことがおととい公表されて以降、その建物名が続々と明らかになっている。
石川県小松市の特別養護老人ホーム。
今のところ、ひび割れや傾きなどの異常は確認されていない。
愛知県豊田市にあるビジネスホテルでも改ざんがあったことが確認されたが、傾きなどの異常は見つかっていない。
さいたま市にある県営住宅でも改ざんが明らかになった。
この建物は１９件を改ざんした施工管理者ではなく別の人物が担当したものだった。
さらに、東京・新宿区でも新たに区立中学校など２件でデータの改ざんがあったことが発表された。
業界内で横行していた可能性がある杭打ちデータの改ざん。
国土交通省は今日、有識者らでつくる対策委員会の初会合を開き、再発防止策の検討を開始した。
委員会では今後、元請けの三井住友建設へのネット通販の巨人が現実の店を開くという事態に驚きの声も上がっている。
アメリカのインターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが会社としては初となる実店舗、アマゾンブックスをオープンした。
価格は通販で購入する場合と変わらず、ネット上で高い評価を得ているものなどを中心におよそ５０００冊の本を置くとのこと。
評判次第では、ほかにも店舗を開く可能性があるとのことだが一部メディアは、既存の書店が廃業する原因の１つとも言われるアマゾンが店舗を開くとは皮肉だと報じている。
労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が去年１０月の時点で４０％となり過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかった。
正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、自分の都合のよい時間に働けるからが１００年以上も続く民法の規定を変えるべきではないのか、こうした女性の願いが最高裁で争われています。
訴えの対象になっているのは夫婦別姓を認めない規定と、そしてさらに女性は離婚してから６カ月間、再婚禁止という規定です。
この裁判、早ければ年内にも最高裁で結論が出そうです。
夫婦別姓を認めてほしい。
今日、５人の原告が最高裁大法廷での弁論に臨んだ。
原告の１人、小國香織さん。
戸籍の姓は丹菊。
１１７年前の明治時代に定められた夫婦は同じ姓を名乗るとする民法の規定。
小國さんは旧姓のままでいたいと考えたが９年前、夫と悩んだ末に事実婚ではなく、法的な夫婦を選び婚姻届を出した。
行政書士の小國さんは、小國の姓で事務所を構えている。
旧姓でも活動できるが、法律や行政手続きでは、戸籍名が要求されると言う。
今日の弁論で、小國さんは自ら法廷に立ち、これから家庭を持つ人たち、私たちの子どもの世代のためにも、夫婦別姓も選べる社会を望んでいますと意見を述べた。
そして今日はもう１つ、家族をめぐる民法の規定について弁論が開かれた。
子どもの父親が誰かという争いを防ぐために設けられた、再婚禁止の規定。
女性にだけ離婚後６カ月間、再婚を禁じるもの。
原告の岡山県に住む３０代の女性は２００８年に家庭内暴力などが原因で前の夫と離婚。
その際、現在の夫との子を妊娠していたが、すぐに再婚できなかった。
女性はＪＮＮに手記を寄せた。
今日の最高裁弁論で、国側は規定には合理性があると主張。
一方、女性の代理人はＤＮＡ鑑定などで、子どもの父親が誰かという争いは防げる、女性にのみ再婚禁止の期間を設けることは性別による差別だなどと主張した。
明治時代から変わることのなかった民法の２つの規定。
2015/11/04(水) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
詳細情報
番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
出演者
【Ｎスタ ニューズアイ】
竹内明（ＴＢＳ報道局）
佐古忠彦（ＴＢＳ報道局）
加藤シルビア（ＴＢＳアナウンサー）
制作
▽番組ＨＰ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｂｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｎ−ｓｔ／
▽Ｆａｃｅｂｏｏｋ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＴＢＳ．ｎｓｔ
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
福祉 – 文字（字幕）
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 2/0モード（ステレオ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32722(0x7FD2)
TransportStreamID:32722(0x7FD2)
ServiceID:2064(0x0810)
EventID:9973(0x26F5)