東京・渋谷区が同性のカップルについて結婚に相当する関係であると認めるパートナーシップ証明書の発行を全国で初めて開始した。
同性のカップルを夫婦と同等に扱う動きが急速に広がっている。
渋谷区では今年３月に同性のカップルを結婚に相当する関係であると認めるパートナーシップ証明書の発行を定めた条例が成立し今日、全国で初めて証明書の発行が始まった。
これまでに申し込みがあったのは１組のカップルだけだが問い合わせが数件あるとのこと。
渋谷区のパートナーシップ証明書は区内に住む２０歳以上のカップルが対象で法的拘束力はないが、区内の公共団体のほか病院や不動産業者などに証明書を持つ２人を夫婦と同じように扱うよう求めている。
また、午後には東京・世田谷区でパートナーシップ宣誓書の受け付けを始めるほか昨日、ライフネット生命保険が死亡保険金の受取人の対象を同性のパートナーにも拡大するなどイギリスのハモンド外相はエジプトで起きたロシア機墜落の原因について爆発物だというかなりの可能性があると述べた。
ハモンド外相はこのように述べイギリスからエジプトのシャルムエルシェイクへ向かう旅客機の運航をすべて停止することを明らかにした。
キャメロン首相が４日、緊急の治安対策会議を招集しロシア機墜落に関する情報を検討した結果、こうした結論に達したとのこと。
エジプトとロシアの当局は墜落原因については明らかにしていない。
こうした中、複数のアメリカメディアはアメリカ政府当局者の話として情報当局が爆発物による墜落を示す予備的な証拠を得ていると伝えている。
また、情報当局はロシア機の通信が突然途絶えたことから、過激派組織イスラム国またはその関連組織が旅行カバンか機内に爆発物を仕掛けたとの見方を示しているとのこと。
ただ、公式の結論にはまだ至らずブラックボックスの分析などを続けるとしている。
一方、ロイター通信によるとイスラム国傘下の武装組織シナイ州は３日に墜落させたのは我々だとする声明を再び出したとのこと。
旭化成建材による杭打ちデータの改ざん問題で北海道内の工事に関わった当時の施工管理者がＪＮＮの取材に応じ釧路の道営住宅など５件でデータを改ざんしたことを認めた。
旭化成建材の札幌支店に出向していた下請け会社の元役員で施工管理者として工事に携わっていた人物。
釧路や紋別の道営住宅など５件でデータを改ざんしたことを認めた。
この施工管理者によると杭は設計図どおりに固い地盤に達していて安全性に問題はないとしている。
今月２２日投票・開票の大阪府知事選挙が告示され、大阪維新の会の現職と自民党推薦の新人の事実上の一騎打ちとなる見込み。
現職の松井さんが住民投票で否決された大阪都構想の再提案を主張しているのに対し、自民党推薦で民主党・共産党の支援を受ける栗原さんは、仕組みの議論をしている時間はないと反対している。
同じ日に投開票される大阪市長選も維新対反維新の構図となっていて大阪ダブル選の結果は国政にも影響を与えそう。
スマートフォン向けの人気画像共有アプリ、写真袋で児童ポルノ画像が公開されているのを放置したとしてアプリ運営会社の社長が警視庁に逮捕された。
アプリ開発会社の社長の男が連行されていきます。
逮捕されたのはアプリ運営会社、ＡＩＲＣＡＳＴの社長、大野光明容疑者。
大野容疑者は去年３月、自らが運営するスマートフォン向けの画像共有アプリ、写真袋に児童ポルノなど６０点が公開されていることを知りながら、放置した疑いが持たれている。
写真袋は延べ４００万人が利用する人気のアプリで、大量の画像や動画の保管が可能で合言葉を入力するとほかの利用者も閲覧することができる。
閲覧数によって投稿した人にポイントが入り、商品券と交換できるシステムでツイッターなどに児童ポルノ画像が閲覧できる合言葉が公開されるなど児童ポルノの温床となっていた。
保管されていた画像の４割近くが児童のわいせつな画像だったとのことだが取り調べに対し大野容疑者は、今は理解できませんと容疑を否認している。
投稿された児童ポルノをめぐりアプリの運営会社が摘発されるのは全国で初めてのこと。
名古屋市の中学１年の男子生徒が自殺した問題をめぐり中学校で行われたアンケート調査でいじめの現場を直接見たという回答が２０人いたことがわかった。
この問題は今月１日、名古屋市の中学１年の男子生徒がいじめを受けたという書き置きを残し地下鉄に飛び込み自殺したもので教育委員会は昨日、男子生徒が通う中学校の全校生徒を対象に無記名のアンケート調査を実施した。
その結果、集団で無視されていたなどいじめを直接見たと回答した生徒が２０人いたことがわかった。
また、いじめについて本人から相談を受けたという生徒が３人、本人以外から聞いたという生徒も５７人いた。
教育委員会は、今後、第三者委員会に調査を依頼するとしている。
日本を訪れる外国人が急増する中、個人の空き部屋などを貸す民泊が増えているが、京都市内では中国人観光客に市の許可を受けないまま賃貸マンションをホテルとして提供したとして警察が旅行会社顧問らの事情聴取を始めた。
ＪＮＮのカメラがその実態を捉えた。
京都市右京区にある５階建てのマンション。
９月下旬の早朝、１台の観光バスが駐車場に横付けされた。
マンションから旅行客の人が次々とバスに乗り込んでいきます。
バスには上海を拠点とする旅行会社の名前が記されている。
数十人の観光客を乗せてバスが出発した後、敷地内にカメラを向けると、そこには大量のタオルが。
管理人とおぼしき男性が各部屋を回ってシーツを回収している姿も見受けられた。
そして…観光バスがマンションに帰ってきました。
観光を終えた中国人が次々と降り立つ。
大きなトランクを抱えて旅行客は部屋に入っていった。
実はこの賃貸マンション、４４室のうち８割の部屋が中国人観光客向けのホテルとして使われ住民には十分伝えられていなかった。
先月、京都府警は市の許可を得ずにマンションをホテルとして提供し宿泊者から料金を受け取ったとする旅館業法違反の疑いで家宅捜索に踏み切った。
そして、今朝から旅行会社顧問の男性らの事情聴取を始めていて、近く書類送検する方針。
民泊を認める条例制定に自治体が動く中今回の捜査は、行き過ぎた空き部屋の利用に一定の歯どめをかける狙いもありそう。
女性の１２人に１人がなると言われる乳ガンについてマンモグラフィーに超音波検査を加えることで発見率が１．５倍に高まるという研究結果を厚生労働省の研究班が発表した。
この研究は、東北大学、大内憲明教授らの研究チームが全国の４０代の女性、およそ７万６０００人を対象に行ったもので乳ガン検診の際、乳房をＸ線で撮影するマンモグラフィーに超音波検査を加えたグループとマンモグラフィーのみを行うグループに分けて比較した。
その結果、超音波検査を組み合わせることで乳ガンの早期発見率がおよそ１．５倍に上がったとのこと乳腺の密度が高い人だとマンモグラフィーの精度が落ちるが超音波検査との併用で検診の効果を上げられるとのこと。
一方で、超音波検査でガンの疑いがあると判定されたものの結果として問題がなかったというケースも増加することから、超音波検査の導入には利益と不利益のバランスを検討する必要があると述べている。
ＩＡＡＦ＝国際陸連のディアク前会長がロシア選手のドーピング検査の結果を公表しない見返りに金銭を受け取った収賄の疑いがあるとしてフランス当局の捜査を受けたとＡＰ通信が報じた。
ＡＰ通信によると国際陸連のラミン・ディアク前会長はロシア選手のドーピング結果が陽性反応だったことを公表しない見返りにロシア側から少なくとも２０万ユーロ、およそ２６５０万円を受け取った収賄の疑いが持たれている。
今回の捜査は、世界反ドーピング機関が今年８月、フランスの司法当局に違法行為の証拠提出を行ったことをきっかけに進められ、この証拠に基づきディアク前会長の法律顧問の捜査対象となっている。
モナコにある国際陸連の本部はフランス当局の捜査を受けたことを認め捜査に全面的に協力しているとの声明を発表した。
ディアク前会長は、１９９９年から国際陸連のトップを１６年間務め今年８月に退任していた。
政府は小型無人機、ドローンを使った配送サービスや車の自動運転技術の実用化に向けて規制緩和を進める方針を固めた。
今日夕方開かれる政府と経済界による官民対話にはトヨタ自動車の社長やアメリカのアマゾン・ドット・コムの副社長が出席し安倍総理がドローンや自動運転などの新たな技術の活用に向けて障害となっている規制の見直しを指示する。
具体的には、離島などでのドローンを使った配送サービスを３年以内に可能にするほか自動運転技術について２０１７年までに公道での実証実験を可能にし２０２０年の東京オリンピックでは無人のバスやタクシーが高速道路を走れるようにする方針。
安倍政権としては、規制緩和を進める一方で経済界に対して賃上げと設備投資の拡大を呼びかけ今月下旬にも開く次の会合で経済界から回答を示すよう求めることにしている。
ウミネコの島で火事。
ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島で今日午前４時過ぎ、島の頂上にある蕪嶋神社で火事があり拝殿などを全焼した。
神社は夜間、無人で火の気はないとのこと。
警察では放火の可能性も視野に入れ出火原因を調べている。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐって日本はアメリカ、オーストラリアなど５カ国との間で協定の発効から７年後以降に関税の撤廃や引き下げの時期などを見直せるよう取り決めていることがわかった。
日本時間の今日午後公開されるＴＰＰの協定案の全文に盛り込まれているもので日本としては、アメリカとの間で日本車に対する関税を２５年後に撤廃するとした時期を早めることなどに活用したい考えで日本政府関係者は、農産品の関税について大筋合意した内容から譲歩する考えはないと指摘している。
東大阪市にある社会福祉法人が運営する保育園で、園長と妻が運営費約４６００万円を高級車の購入など私的に流用していた疑いがあることが分かりました。
東大阪市によりますと、社会福祉法人「篤雅音会」が運営する「みるく保育園」の男性園長と妻で副園長の２人は２０１１年度からの４年間で運営費から６００万円の高級車を購入したり、焼肉などの飲食代に支出するなど合わせて４６００万円を私的に流用していた疑いがあるということです。
「篤雅音会」には国や市から、運営費として年間１億３０００万円が交付されていて、市は業務上横領などの疑いで警察に刑事告発する方針です。
東大阪市の学校の耐震化工事をめぐる汚職事件で逮捕された市の幹部職員の部署で作成された下請け業者のリストには施工能力のない業者が掲載され、事実上贈賄側の業者に発注が集中するようになっていたことがわかりました。
収賄容疑で逮捕された東大阪市の政策推進担当官福田逸亮容疑者は小中学校の耐震化工事をめぐり、建築会社「キーマン」の社長片山実容疑者から現金２００万円を受け取った疑いが持たれています。
市が工事の元請け業者に配布していた下請け業者のリストには、市が指定する工法ができない業者が含まれていました。
このリストは福田容疑者が所属長を務めていた部署で作成されていて、リストの一番上には「キーマン」が記載されていました。
結果として「キーマン」に発注が集中していて警察はリストの作成経緯を調べています。
先週、矢が刺さったカモが見つかった兵庫県伊丹市の公園で、新たに２羽の矢が刺さったカモが見つかり公園の利用者に不安が広がっています。
首の後ろに矢が刺さった状態で池を泳ぐカモ。
伊丹市の昆陽池公園では今月２日、公園利用者から通報を受け職員が探したところ後頭部に矢が刺さったカモと胸に刺さったカモの２羽が新たにみつかりました。
この公園では、先月にも頭に矢が刺さったカモがみつかり保護されています。
相次ぐ矢ガモの発見に公園の利用者に不安が広がっています。
市では捕獲器具が用意でき次第、カモを保護する予定です。
きょう１１月５日は「津波防災の日」です。
近畿の各地では南海トラフ巨大地震を想定した訓練が行われました。
堺市の堺泉北港では和歌山県の潮岬沖を震源とする南海トラフ地震が発生した想定で行われました。
自衛隊や地元の人たち６５００人が参加し、崩れかけた建物から閉じ込められた人を救出したりエンジンカッターを使って車から人を助け出すなどの訓練が行われました。
また海でも津波で流された人をヘリコプターで救出する訓練が行われました。
一方、関西国際空港では震度６弱の地震に伴う津波を想定し、高台に位置する２期空港島へ避難する訓練が行われました。
２キロ先の２期空港島まで約２０分かけて歩き、最後は備蓄品の配給などの確認も行われました。
【天気予報は字幕がありません】2015/11/05(木) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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