ラグビー日本代表の五郎丸歩が海外のリーグに初挑戦することが決まり今日、記者会見を行った。
五郎丸が加入するスーパーラグビーはオーストラリアやニュージーランド、南アフリカなどの強豪クラブチームがひしめく世界最高峰のリーグ。
新たに入団するクイーンズランド・レッズは２０１１年に優勝を果たすなどオーストラリアの強豪クラブ。
早くもレッズの公式ホームページでは五郎丸が真っ赤なジャージーを身にまとった合成写真と日本語で歓迎ムード。
日本のリーグは１１月から１月、スーパーラグビーは２月から８月とシーズンが重ならないためヤマハに在籍したまま両方のリーグで戦うことが可能。
何度もゼロからのスタートという言葉を繰り返した五郎丸。
新たな舞台へのチャレンジにかける熱い思いがひしひしと伝わってきた。
五郎丸選手、世界最高峰のリーグに挑戦するわけなんですがそのチームを選んだ大きな理由というのが家族と一緒に行けるからということでこの方はよい父親でもあるわけですね。
子どもにもいい経験になると言っているんですよね。
世界への挑戦の決断に家族との時間や子どもの環境をあげる辺りが新たな一流選手像という感じがしますね。
とにかくご家族にとってもいい時間となるよう祈りたいものです。
乳ガン検診でマンモグラフィーに超音波検査を加えることで発見率が１．５倍に高まるという研究結果を厚生労働省の研究班が発表しました。
この研究は、東北大学・大内憲明教授らの研究チームが全国の４０代の女性およそ７万６０００人を対象に行ったもので乳ガン検診の際、乳房をＸ線で撮影するマンモグラフィーに超音波検査を加えたグループとマンモグラフィーのみを行うグループに分けて比較した。
その結果、超音波検査を組み合わせることで乳ガンの早期発見率がおよそ１．５倍に上がったとのこと一方で課題もあると言う。
研究チームは超音波検査の導入には利益と不利益のバランスを検討する必要があるとしている。
エジプトでロシアの旅客機が墜落し、２２４人が死亡した事故はやはり爆弾テロだったようです。
イスラム国が犯行声明を出す中でアメリカやイギリスの当局が爆発物が原因との見方を示しました。
厳しい警戒の中で機内に爆弾を持ち込むことは本当に可能なのでしょうか。
ハモンド外相はこのように述べイギリスからエジプトのシャルム・エル・シェイクへ向かう旅客機の運航をすべて停止することを明らかにした。
キャメロン首相が４日、緊急の治安対策会議を召集し、ロシア機墜落に関する情報を検討した結果、これらの結論に達したとのこと。
エジプトとロシアの当局は墜落原因について明らかにしていない。
こうした中、複数のアメリカメディアはアメリカ政府当局者の話として情報当局が爆発物による墜落を示す証拠を得ていると伝えている。
また情報当局は、ロシア機の通信が突然途絶えたことから、過激派組織イスラム国、またはその関連組織が旅行カバンか、機内に爆発物を仕掛けたとの見方を示しているとのこと。
ただ、公式の結論には至っておらずブラックボックスの情報の解析や法医学調査の分析結果を待ちたいとしている。
一方、犯行声明を出していたイスラム国傘下の武装組織シナイ州は４日、墜落を起こしたのは我々だが、その手順を開示する義務はないとする新たな声明を出した。
早々にイスラム国の関与の可能性は低いという見方があったのは何だったのかという気がしないでもないですが、今もあったイスラム国のシナイにある支部というのは旅客機に爆弾を潜り込ませるような技術があるんですか？唯一これができるのはアラビア半島のアルカイダのこの人物だけだとされていたんです。
去年は手術でお腹の中に爆弾を埋め込んで携帯電話で起爆させるという体内爆弾というものもつくり出したんです。
この人物の弟も、実はお尻の穴の中に爆弾を仕込んでテロを起こして死亡した事実もあるわけです。
もしロシア機の爆発がイスラム国によるものだとすれば、アルアシリと同じレベルの技術を開発したと見られるということですよね。
日本を訪れる外国人観光客が急増する中で行政の許可がないまま京都市内で中国人観光客に対し、賃貸マンションをホテルとして提供した疑いで警察が旅行会社顧問らを事情聴取しました。
行き過ぎた民泊の実態をＪＮＮのカメラがとらえました。
秋も深まりしっとりと落ち着きを見せる古都・京都。
外国から訪れる人は年々増え、去年は年間１８３万人と慢性的なホテル不足が続いている。
そんな中…京都市右京区にある５階建てのマンション。
９月下旬の早朝、１台の観光バスが駐車場に横付けされた。
バスには、中国・上海を本拠地とするツアー会社の名前。
数十人の観光客を乗せてバスが出発した後、敷地にカメラを向けると、そこには山積みのタオルが。
また管理人とおぼしき男性が各部屋を回って、シーツを回収していた。
この部屋はリネン室として使っているのか、大量のタオルや浴衣がある。
そして夜になると…大きな荷物を持った観光客が次々とバスから降り立つ。
マンションから出てきた人に尋ねてみると…確かに中国から来た観光客だった。
ここは４階、大きなトランクを抱えて部屋へと向かう。
そして、５階にも多くの人が、思い出づくりなのか、廊下で記念撮影をしている。
実はこのマンションは賃貸物件で全部で４４室あるうち、およそ８割に当たる３６室がホテルのように使われていた。
ほかにも普通に住んでいる人がいるのだが…大声で話をしたり、部屋から部屋へとイスを移動させたりと観光客は我が物顔。
そして先月、京都府警は市の許可を得ずにマンションをホテルとして宿泊者から料金を受け取ったとする旅館業法違反の疑いで家宅捜索に踏み切った。
東京・千代田区にある旅行会社も捜索した結果京都の問題のマンションには今年７月から１０月にかけておよそ３００人の中国人観光客が宿泊。
１人当たり１泊６５００〜８８００円の宿泊代で泊めていたことがわかったと言う。
警察は今朝から旅行会社顧問の男性の事情聴取を始めていて、近く書類送検する方針だが、男性らは、宿泊料金は受け取っていないなどと容疑を否認しているとのこと。
一方、大阪府では先月の末、一定条件のもとで民泊を認める全国初の条例が成立した。
ホテル不足を背景に、自治体が民泊を認める条例制定に動く中今回の捜査は、行き過ぎた空き部屋の利用に一定の歯止めをかける狙いもありそう。
次はこちら、島を埋め尽くす鳥、これ全部ウミネコです。
ここ青森県の蕪島は４万羽のウミネコの繁殖地として天然記念物に指定されています。
そして島にある神社は海の守り神として古くから信仰を集めていました。
しかし、今朝早く、謎の火災によって全焼してしまいました。
今日午前４時半頃、蕪嶋神社の火災感知器が作動したと警備会社から消防に通報があり、消防車両およそ２０台が出動し、消火に当たった。
火は５時間後に消し止められたが木造平屋建ての社殿を全焼した。
蕪島はおよそ４万羽のウミネコの巣づくりを観察できる国内唯一の繁殖地として国の天然記念物に指定されている島で東日本大震災では押し寄せる津波に耐えるなど島の頂上にある蕪嶋神社は海の守り神として地域の信仰を集めていた。
関係者によると神社には夜間、人はおらず、火の気がないとのこと。
社殿には防犯カメラが設置されていたとのことで警察はデータの解析を進めるとともに放火の可能性も視野に入れ、出火原因を調べている。
生徒たちはいじめを知っていました。
名古屋の中学１年生の男子生徒が自殺した問題でいじめの現場を直接見たという生徒が２０人いたことが明らかになりました。
これは今月１日、学校や部活でいじめが多かったなどと書き残して自殺した男子生徒の中学校のアンケート調査でわかった。
悪口を言われていた、集団で無視をされていたなどいじめを直接見たと答えた生徒が２０人、本人から相談を受けたという生徒が３人、本人以外から聞いたという生徒も５７人いた。
過去のアンケートでいじめの記述がなかったことに生徒は…さらに男子生徒と親しかった生徒への聞き取り調査で先月中旬、男子生徒がもうダメかもしれないと漏らしていたこともわかった。
教育委員会は先ほど男子生徒の自宅を弔問し、遺族に今後の対応や異例の警視庁機動隊の配備は何を意味するのか。
辺野古の現場はさらに抗議活動が激しくなっています。
沖縄の普天間基地の移設先とされている名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前では辺野古への移設に反対する市民たちと警察との衝突が激しさを増している。
移設計画をめぐっては、政府が埋め立てに向けた本体工事に着手してから今日で１週間がたつが、工事関係者が出入りするゲート前では市民たちによる抗議行動が連日行われていて現場には昨日、警視庁の機動隊が新たに配備された。
こうした動きに市民たちは反発を強めていて排除しようとする機動隊員たちの間でもみ合いとなる中、ケガ人や逮捕者が相次いでいる。
旭化成建材による杭打ちデータ改ざん問題で北海道内の工事に関わった施工管理者がデータの改ざんを認めた。
この施工管理者は旭化成建材に下請け業者から出向していて釧路や紋別の道営住宅など５件でデータを改ざんしたことを認めた。
一方、新篠津村の養護学校で３本の杭のデータが改ざんされていた問題でも別の施工管理者が、電流計のスイッチを入れ忘れたなどと改ざんを認めている。
トヨタ自動車が発表した４〜９月の中間決算は北米での販売が好調だったことや円安の恩恵などから売上高が去年の同じ時期と比べて８．９％増えて、およそ１４兆円、営業利益も１７％増加して１兆５８３４億円とともに過去最高を更新した。
その一方で今期の見通しについては中国の景気の減速など、新興国での販売の減少を慎重に考慮して一緒に暮らす女性同士、男性同士のカップルを夫婦と同じような関係だと認める制度が始まりました。
この制度を導入したのは東京の渋谷区と世田谷区です。
渋谷区は、同性カップルにこうした証明書も発行します。
公的機関の発行するこの１枚の紙が同性カップルの皆さんの生活を大きく変えそうです。
渋谷区では今年３月に同性カップルを結婚に相当する関係であると認めるパートナーシップ証明書の発行を定めた条例が成立し今日、全国で初めて証明書の発行が始まった。
最初に証明書を受け取ったのは、東小雪さんと増原裕子さん。
条例に基づいて発行される渋谷区のパートナーシップ証明書は、区内に住む２０歳以上のカップルが対象。
法的拘束力はないが、区内の公共団体のほか、病院や不動産業者などに証明書を持つ２人を夫婦と同じように扱うよう求めている。
同じような取り組みは世田谷区でも始まった。
条例に基づく制度である渋谷区とは異なり区長の裁量で決められる要綱に基づき、同性カップルがお互いをパートナーとして宣誓するパートナーシップ宣誓書を区が受け付け受領証が交付される。
同性カップルを夫婦と同等に扱う動きは行政だけでなく、様々な業界に広がっている。
保険業界では、死亡保険金についてライフネット生命が受け取り対象を同性パートナーにも拡大したほか第一生命も、渋谷区が発行するパートナーシップ証明書を使って同性のパートナーが受取人となる手続を簡略化させる。
また携帯電話大手でも自治体が発行する証明書などがあれば、同性パートナーでも家族割引などを利用できるよう、サービスの適用範囲を拡大するなど少しずつ社会に変化が広がっている。
2015/11/05(木) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
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