お初にお目にかかります。
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
高木復興大臣は記者会見で、みずからが代表を務める自民党の支部が、公職選挙法で選挙区内で禁じられている香典を支払ったと、政治資金収支報告書に記載していたことについて、私費で支払ったものを、誤って報告書に記載したもので、違法性はないという認識を示し、報告書を訂正する考えを示しました。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部は、平成２４年と２５年に、福井県敦賀市など、高木大臣の選挙区内の８人に、香典として合わせて１６万円を支出したなどと、政治資金収支報告書に記載しています。
公職選挙法では、政治家が選挙区内で香典などを出すことは、違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に参列するなどして、香典を渡した場合は、罰則が適用されません。
菅官房長官は。
マイナンバーの通知カードを配達していた石川県珠洲市の郵便局員が、留守だった２１世帯に直接手渡したように装うため、受取人に成り済まして自分で簡易書留の配達証にサインしていたことが分かりました。
不正があったのは、石川県珠洲市の珠洲郵便局です。
日本郵便北陸支社によりますと、きのう市内の８０世帯分のマイナンバーの通知カードの配達を担当した男性局員が、留守だった２１世帯について、直接手渡したように装うため、受取人に成り済まして、自分で配達証にサインしたうえ、簡易書留を郵便受けに入れていたということです。
留守だった住民の１人から問い合わせがあり、不正が分かったということです。
郵便局の聞き取りに対して男性局員は、早く配達を終わらせたかったと話しているということです。
日本郵便北陸支社は、不適切な配達で、信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。
今後は指導を徹底し、再発防止に努めたいとコメントしています。
会計検査院は、昨年度の検査の結果、国の支出などで不適切な取り扱いをされた公金が、１５６８億円余りに上り、学校や高速道路などの公共施設では、安全対策などが不十分だったとする報告書をまとめました。
会計検査院は、平成２６年度の検査結果を報告書にまとめ、河戸光彦院長がきょう、安倍総理大臣に提出しました。
それによりますと、検査で判明した国の支出のむだづかいや、国有財産が有効活用されていないなど、公金の不適切な取り扱いは、５７０件、合わせて１５６８億円余りに上りました。
今回の検査の特徴は、高速道路や学校など、多くの人が利用する公共施設の管理や安全対策が不十分だったことが、多く指摘されたことです。
このうち高速道路などでは、頑丈な中央分離帯を設けないまま、暫定的に対面通行にしている区間で死傷事故が相次ぎ、この１０年間に、３００億円を超える経済損失が生じたと指摘しています。
また全国延べ５４００校以上の小中学校では、定期点検で、自動火災報知器の不具合や校舎の損傷などが見つかったにもかかわらず、１年以上、修理されなかったことなどが指摘されました。
2015/11/06(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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