録画してテレビ番組を見る

この時間は午後６時１５分まで字幕放送をお送りします。
ＮＨＫのクローズアップ現代に、重大な放送倫理違反があったとする報告書を、きょう、ＢＰＯ・放送倫理・番組向上機構が発表しました。
また、ＢＰＯは、政府がＮＨＫに行政指導したことについても、許されないと厳しく批判しています。
午後３時。
ＮＨＫと日本民間放送連盟が設立した第三者機関、ＢＰＯ・放送倫理・番組向上機構の、放送倫理検証委員会が会見を開きました。
事実とは相当かけ離れた情報を視聴者に伝えるものであった。
委員会としては、この場面については、重大な放送倫理違反があるという結論に達しました。
ＢＰＯが下した結論は、ＮＨＫの報道番組、クローズアップ現代など、２番組に、重大な放送倫理違反があったというものでした。
問題が指摘されていたのは、去年５月の放送会など。
番組では、多重債務者を出家させて、戸籍の名前を変え、金融機関から多額の融資をだまし取る、出家詐欺という手口を取り上げています。
この中でＮＨＫは、出家をあっせんするブローカーを取材。
僧籍を取得させる代わりに、見返りをもらうということで、ビジネスが成り立つ。
ところが、このブローカーとされる男性が、自分はブローカーではなく、ＮＨＫの記者から演技を頼まれたと訴えたのです。
私はブローカーではないですって。
まっとうな仕事をしてますって。
男性はやらせがあったと主張。
ＢＰＯが放送倫理に違反する疑いが濃いとして審議を行っていました。
そしてきょうの会見。
ＢＰＯは、やらせがあったとは言い難いとしながらも、こう述べました。
この番組が報道として許容される演出の範囲を、著しく逸脱した、そういう意味で非常に問題のある番組であると。
そして、ＢＰＯが致命的に問題だと指摘したシーン。
多重債務者がブローカのもとを訪ね、相談するという番組の核心の場面です。
ぼかしが入れられ、２人が撮影されていることを知らないような、隠し撮り風の映像です。
ＢＰＯは、記者を含め、３人は旧知の間柄で、部屋の中には記者もいて、撮影の要望も出していたと指摘。
番組のねらいを強調するあまり、事実をわい曲したもの。
報道番組で許容される演出の範囲を、著しく逸脱した表現で、重大な放送倫理違反があったと断じました。
さらに、このシーン。
犯罪につながる話だっていう認識は…？
もうカードも作れないですし、ローンも組めませんし。
記者が、多重債務者とされる男性を、初対面であるかのように取材している場面。
ＢＰＯの報告書によると、この前に、記者が、別シーンの撮影があるため、男性に待機するよう話をしていたということです。
また、その後、記者が、撮影の打ち上げに行くので、その店を探してくださいと男性に依頼。
男性が歩いていたところ、突然マイクを向けたということです。
相談が終わって、慌てて出ていくところを、追っかけていったっていうのは、全くの演出で。
一方、ＢＰＯは、ＮＨＫが調査報告を出したあとの、政府・自民党の対応を、厳しく批判しました。
高市総務大臣はＮＨＫに対して、行政指導を行い、厳重注意していたのです。
公共放送として、しっかりと再発防止策を、実効性のあるものにしていただきたいと。
ＢＰＯは、放送法が保障する自律を侵害する行為そのものと、厳しく批判しました。
総務大臣という、その放送行政で、許可権限を持っている、まさにその独立官庁の人が、それを行うというのは、非常に問題があるだろうと。
またその後、自民党がＮＨＫの経営幹部を呼び、説明を求めたことについても、放送の自由と、これを支える自律に対する政権党による圧力そのもの。
厳しく非難されるべきとしています。
今回のＢＰＯの意見について、ＮＨＫは、先ほどコメントを発表。
指摘を真摯に受け止め、信頼される番組作りに当たっていきますとしています。
この報告書について先ほど、高市総務大臣が談話を発表しました。
みずからが行った行政指導について、高市大臣は、一刻も早く、具体的な再発防止体制を作ってほしいとの強い思いから、文書を作成した。
拙速との指摘は当たらないとしています。
先月からマイナンバーの通知カードの配達が始まりました。
本来なら、対面で手渡すことが義務づけられていますが、なぜか、郵便受けに入れられる事態が起きました。
石川県内の郵便局の配達員が、配達先２１軒が留守だったため、受け取り欄にうそのサインを書き、届けていたことが分かりました。
きょう午後３時。
弊社、珠洲郵便局におきまして、マイナンバー郵便物の不適切な配達をする事案を発生させてしまいました。
誠に申し訳ございませんでした。
マイナンバー通知カードの不適切な配達があったとして、日本郵便北陸支社が謝罪会見を開きました。
問題を起こしたのは、石川県珠洲市の珠洲郵便局で、ことし４月から働いている１０代の男性配達員。
この配達員はきのう、通知カード８０通の配達を担当。
５５通の配達を終え、郵便局に戻ったといいます。
しかし、その後、複数の市民から、郵便局に問い合わせが入りました。
ポスト見たら、そのまま入れてあるんやて。
あれ？これはおかしいと思って、普通なら、はんことか、赤い紙、入れてくのに、こんなとこにすっとはいっとるわと思ったさかいに。
簡易書留で送られているはずのはずの通知カードが、郵便受けに届いていたといいます。
簡易書留とは、日本郵便が行っている郵便サービスの一つ。
受け取るには配達員が持っている配達証にサインをするか、判を押す必要があります。
留守の場合、配達員が不在連絡票を郵便受けに入れ、それを確認した受取人は、再配達を依頼するか、郵便局に受け取りに行くことになります。
留守にもかかわらず、配達員が簡易書留を郵便受けに入れることはありません。
では、なぜ通知カードが郵便受けに届いたのでしょうか。
問題の男性配達員は、配達に訪れた際。
住人が留守だということを確認すると、宛名を見て、自分で配達証に住人のサインを記入。
その後、不在連絡票ではなく、通知カードの入った封筒を郵便受けに入れ、配達が完了したことにしていたというのです。
結局、この日、配り終えたとした５５通のうち２１通について、サインを偽装したことを認めた男性配達員。
石川県の珠洲市で、簡易書留で送られたマイナンバー通知カードの受領サインが偽装され、カードの入った封筒が、郵便受けに届けられていた問題。
珠洲市では、石川県内で最も早く先月２３日から、通知カードの発送が始まっていました。
個人情報の最たるものなので、全社員が最善の注意を払って、しっかりお届けしたいと思います。
発送開始にあたり、珠洲郵便局長はそう話していました。
しかし、起きてしまった今回の不適切な配達。
男性配達員が偽装した理由について、会見では。
原因でございますが、早く配達を終えたいため、受取人様の受領印等を、省略したというものでございます。
早く終われば、早く勤務を終了するという形にはなっています。
また通知カードは、対面で確実に届けなければなりませんが、対面できないこともあり、少し焦りがあったなどと話しているということです。
珠洲市民は。
面倒くさかったんだろうね、全世帯だから。
ナンバーは個人のものなんで、ちょっと心配ですね、それは。
この問題を受け、マイナンバーを所管する総務省の高市大臣は。
許しがたい事例でございますし、マイナンバー制度そのものに対して、不安をじゃっ起させかねない。
通知カードを発送した珠洲市は希望者に対し、再交付の手続きをとるということです。
野村さん。
配達員個人のモラルの問題だとは思いますけれども、果たしてこれ、マイナンバーの重要性について、日本郵便がちゃんと教育していたのかってことも、疑問になりますよね。
これまでも実は、郵便配達の不正は多く起こっているんですが、そのときは不正を起こしても、国の会社だから潰れないという甘さがあると指摘されてきたんですね。
しかしご案内のとおり、先日、日本郵政グループは上場しました。
そういう意味では、今後はしっかりと民間企業として、頑張ってほしいなというふうに思いますよね。
旭化成建材によるデータ改ざん問題で、傾いた横浜のマンションを販売した、三井不動産レジデンシャルの親会社、三井不動産が決算についての会見を行い、公の場で初めて謝罪しました。
大きな心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っております。
三井不動産は、問題発覚以降、一度も会見を開かなかった理由について、住民個人の資産とプライバシーに関わるためと話しました。
また今回の問題の業績への影響については、住民と協議中で、かかる費用が固まっていないため、業績見通しの数字には含めませんでした。
一方、旭化成建材の親会社、旭化成も決算会見を開き、改めて謝罪しました。
建材事業については、改ざん問題によって現在、営業活動ができていないことから、今年度下期の売上高の見通しを、当初の予想から３６億円引き下げ、２４４億円としました。
旭化成では、社長ら役員報酬の自主返上も検討しているということです。
法人税のさらなる引き下げを表明しました。
安倍総理大臣は、東京都内の講演で、法人税の実効税率について、来年４月から、さらなる引き下げを実現すると述べました。
法人実効税率は来年４月から、現在およそ３２．１％の税率を、０．８％ほど下げることが決まっていますが、さらに引き下げる考えを示したものです。
安倍総理は、数年で２０％台まで下げることを目標としていて、今後の道筋をつけたいと強調しました。
４年前、２２歳の女性が自宅から飛び降り、命を絶ちました。
遺族は自殺の原因は、勤務していた英会話教室での、大量の持ち帰り残業による過労だとして、教室の運営会社を訴えました。
きょうから始まった裁判の中で、運営会社側は、争う姿勢を示しています。
きょう、大阪地裁に入る１人の男性。
４年前、当時２２歳の娘が自殺しました。
娘は、大手英会話教室で講師を務めていました。
やっぱり強引に辞めさせることができたらよかったと。
希望は持ってましたから、子どもも好きでしたから、いい仕事に就けたなと喜んで。
将来の夢は英語の教師、そう語っていたという娘。
石川県金沢市の自宅マンションから飛び降り亡くなったのは、講師になってから、僅か２か月後のことでした。
自殺の原因は、大量の持ち帰り残業と、上司からのパワハラによる過労として、遺族が英会話教室を運営するアミティーに対し、裁判を起こしました。
およそ９１００万円の損害賠償を求めています。
英会話教室、アミティーの女性講師が自殺し、遺族が運営会社を訴えた裁判がきょう、始まりました。
これは、自宅に残されていた女性の携帯電話。
入社後、まもなく友人や同僚に宛てたメールには。
もぉ無理。
なんかいきなりむちゃな量の教材作りを言い渡された。
教具作りが大量すぎて、プラントか練習未完成っていう最悪な状態。
大型連休で大阪の実家に帰省した際には、トランクに大量の教材が詰められていました。
連休中は朝から深夜まで、毎日教材作りに追われ、家族で作業を手伝ったといいます。
さらに上司からのたび重なる厳しい叱責で、女性は精神的に不安定な状態に陥ったといいます。
とにかく自分のしんどさを一度、マネージャーに話してみたらどうっていうふうに言ったら、泣きながら話したんですけども、どうして泣くの？もっと一生懸命やって、それでもだめだったら分かるけれど、たいしたこともしてないのに。
そして、入社から僅か２か月後の２０１１年６月、女性と音信不通に。
父親が目にしたのは、娘の変わり果てた姿でした。
見た瞬間、娘だっていうの分かりました。
それがどうやったかっていうのは、ちょっともう、ことばにはならないですね。
自宅に残されていた教材のカードは、２３８５枚。
金沢労働基準監督署は、女性が長時間労働でうつ病を発症したと認定しました。
そしてきょう、大阪地裁で行われた１回目の口頭弁論。
女性の父親は意見陳述を行い、金沢ではお悔やみのことばすらなく、話し合いに一切応じない。
娘の死という事実を前にして、そのような態度を認めることは到底できませんと訴えました。
若い人たちが安心して働けるような会社であるべき。
子どもたちに英語を教えるという教育の一環を担っている会社が、そういうめちゃくちゃな働かせ方をしてもいいのかっていう。
一方、アミティー側は、遺族の訴えを棄却するよう求め、争う姿勢を示しました。
取材に対し、2015/11/06(金) 17:53〜18:15
読売テレビ１
ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．[字]

藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。

詳細情報
出演者
藤井貴彦
陣内貴美子ほか
番組ホームページ
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ニュース／報道 – 定時・総合
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