こんにちは、正午のニュースです。
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が１９４９年の中台分断後初めてとなる首脳会談をきょう午後、シンガポールで行います。
馬総統はけさ、今回の会談を通じ、台湾海峡の平和をしっかりしたものとしたいと述べ、会談の意義を強調しました。
中国の習近平国家主席と初めての首脳会談に臨む台湾の馬英九総統は、けさ、台北市内の空港で会談の意義を強調しました。
そのうえで、両岸の指導者の会談を定例化することで、将来、誰が総統になったとしてもこの新たなプラットフォームで引き続き両岸関係を推進していけると思うと述べ、首脳会談を定例化すべきだとの考えを示しました。
首脳会談はシンガポールのホテルで日本時間のきょう午後４時から行われる予定で、馬総統は、先ほど日本時間の正午前、チャーター機でシンガポールに到着しました。
会談で両首脳は、中国大陸と台湾は、ともに１つの中国に属するという考え方が重要だと強調し、中台関係の平和的発展を確認することにしています。
中国の習主席には、南シナ海情勢などで風当たりが強まる中、地域の緊張緩和に力を尽くしていると国際社会に印象づける思惑があるとみられます。
一方、台湾の馬総統は、２００８年の就任以来進めてきた中国との関係強化の集大成にしたい考えとみられます。
また、来年１月の台湾総統選挙に影響を与えるとの指摘が出る中、双方が歴史的だとする会談で具体的にどのようなことが話し合われるか注目されます。
住吉会系の暴力団組長や接骨院を開いていた男らによる療養費の詐欺事件で、うその請求は接骨院が開設された直後から行われていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、当初から療養費をだまし取る目的で接骨院が開設されたとみて調べています。
この事件で警視庁は、きょう午前、港区赤坂にある住吉会の本部事務所に捜索に入りました。
事件では、住吉会系の暴力団組長、三戸慶太郎容疑者や、東京杉並区で接骨院を開いていた辺土名朝紀容疑者ら１４人が逮捕されました。
三戸容疑者らは、おととしまでの２年近くの間に通院していた人たちの施術回数を水増しするなどのうその申請をして自治体などから療養費およそ４５万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
三戸容疑者らは配下の暴力団員などを通じて、うその請求で使う健康保険証の名義人およそ１０００人を集めていたとみられ不正な請求は、平成２３年６月に接骨院が開設された直後から行われていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は当初から療養費をだまし取る目的で接骨院が開設されたとみて実態の解明を進めています。
警視庁によりますと調べに対し三戸容疑者ら１１人は容疑を否認しているということです。
エジプト東部で墜落したロシアの旅客機を巡り、テロの可能性があるとの見方が広がる中、ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領が電話で会談し、エジプトに滞在するロシア人の安全に向けて両国が協力することで一致しました。
エジプト東部で先月３１日にロシアの旅客機が墜落して、乗客乗員２２４人が死亡し、ロシア政府は６日墜落の原因が明らかになるまで、両国を結ぶすべての便の運航を停止することを決めました。
エジプト大統領府によりますとシシ大統領は６日、プーチン大統領と電話で会談し、エジプトに滞在しているロシア人観光客の安全に向けた両国の協力やロシアの航空機への安全対策を強化することで一致したということです。
また、ロシアとエジプトを結ぶ便の運航をできるだけ早く再開することでも合意したとしています。
旅客機が墜落した原因についてロシア政府は、公式な調査結果を待つべきだとしていますが、アメリカやイギリスは過激派組織ＩＳイスラミックステートの関連組織によるテロの可能性があるという見方を示しています。
エジプトにとっては、外国人の安全に配慮する姿勢を示すことで観光への影響を少しでも抑えたいというねらいがあるものとみられます。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会で多数を占める共和党の委員長が、大筋合意した内容に懸念を示し再交渉の必要性に言及するなど協定締結に向けたアメリカ国内の手続きは、う余曲折も予想されます。
ＴＰＰを巡ってアメリカではオバマ大統領が来年２月以降協定文書に署名する意向を議会に通知し協定締結の手続きが始まりました。
締結には、議会で関連法案が承認される必要がありますが、議会で多数を占める野党共和党のハッチ上院財政委員長は、現在の合意内容は不十分だと述べバイオ医薬品の開発データの保護期間が短縮されることなどに懸念を示しました。
これに対しホワイトハウスのアーネスト報道官は、再交渉には応じられないという考えを示し、今の合意内容を承認するよう求めました。
しかし、与党民主党内にもＴＰＰで国内の雇用が脅かされるとして慎重論が根強く、来年１１月の大統領選挙も見据え、協定締結に向けた手続きはう余曲折も予想されます。
サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議が、沖縄県名護市で始まり安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ、来年の主要国首脳会議伊勢志摩サミットや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策に万全を期す考えを示しました。
政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、きょうから沖縄県名護市で３５の国と地域から３５０人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。
冒頭、安倍総理大臣のビデオメッセージが紹介されました。
会議はあすまで行われ、サイバー攻撃に対する各国の政府機関や産業界の取り組みが報告され、国際的な連携の在り方などが議論される見通しで、議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。
次に、長時間労働や残業代の未払いなど過重労働の悩みに応える電話相談が全国一斉に行われています。
この電話相談は、厚生労働省が全国８か所の労働局を拠点にきょう午後５時まで行っています。
新宿労働基準監督署には、衣料品の販売をしているという２０代の女性から、残業時間がタイムカードに記録されておらず残業代が未払いだという相談が寄せられました。
労働基準監督官は、働いた時間を記録したメモやメールなどを保存して、近くの労働基準監督署に相談に来てほしいとアドバイスしていました。
（拍手）2015/11/07(土) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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