2015年11月10日01時22分
朝日新聞社が7、8両日に実施した全国世論調査(電話)によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は52%で、「反対」の34%を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」57%が「その通りだ」35%を上回った。
夫婦別姓への賛否を年代別でみると、20~50代のいずれの年代でも6割前後が「賛成」。60代では「賛成」47%、70歳以上では34%と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。
夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、20~60代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、70歳以上では「その通りだ」が54%で、「そうは思わない」33%を上回った。
仮にいまから同姓か別姓かを選べるとしたら、どちらを選びたいと思うか尋ねると、全体では「夫婦で同じ名字」が78%、「夫婦で別々の名字」11%と差がついた。これを男女別でみると、男性で「同じ名字」と答えた人は76%、女性では81%。年代別では、20~60代の各年代の7割台、70歳以上の84%が「同じ名字」と答えた。夫婦別姓に「賛成」と答えた人では、69%が「同じ名字」、19%が「別々の名字」を選びたいとした。
安倍内閣の支持率は40%(10月17、18日の前回調査は41%)、不支持率は41%(同40%)で、いずれも横ばいだった。
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