3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か　韓国側に苦しい事情

NEWS ポストセブン 11月9日(月)7時6分配信

　大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれた。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。

　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。

　会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが、翌日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。

〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経）

　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。

　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。

　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。

　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。

　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円としてもたかだか1人約600万円になる計算だ。

　安倍首相にすれば“あれほど騒いでいたのに、ホントにたった3億円でいいの？”と眉に唾をつけたいのではないか。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏がいう。

「朴槿恵政権は中国傾斜が行き過ぎてアメリカの政府関係者らからも苦言を呈されるレベルまで来たため、慌ててアメリカにすり寄り、アメリカ陣営の日本とも外交交渉をせざるを得なくなった。基金の話は、それでもなんとか慰安婦カードを使いたい韓国側が流しているものではないでしょうか」

　慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説（11月3日付）が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。

〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。（中略）韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉

　そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。

※週刊ポスト2015年11月20日号

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最終更新:11月9日(月)8時41分