ニュース 2015.11.09


こんにちは。
正午のニュースです。
日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として2000万円を借り今も返済していないことがNHKの取材で分かりました。
日本大学は教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だとして名誉教授の大学院での授業を休講にするとともに内部調査を進めています。
これは金銭トラブルを巡って、山口組のナンバー3だった元暴力団組長がさいたま地裁越谷支部に起こした民事裁判の中で明らかになりました。
NHKが入手した裁判記録です。
日本大学の77歳の名誉教授は去年8月、この裁判に元組長側の証人として出廷しました。
そして10年ほど前、海外の投資に充てる資金として当時現役だった元組長から2000万円を借りたと証言していました。
名誉教授は取材に対し、相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、日頃からつきあいがあり軽い気持ちで借りた。
これまで返済を求められていないので借りたままだがそのうち返すつもりだ。
反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思うと説明しています。
名誉教授は現在大学院法学研究科で英米法などの授業を担当しているほか総務省の委託を受けて国の機関に対する国民の苦情や相談に応じる行政相談委員の東京の協議会会長も務めています。
日本大学は、本人への聞き取りで元組長からの借金が確認できたとしてきょうまでに大学院で担当している授業を休講にする措置を取りました。
そのうえで内部調査を進めることにしていて大学で教育に携わる立場にかかわらず暴力団関係者と交際していたことは極めて遺憾だ。
さらに詳細に事実関係を確認し、厳格に対応していきたいとしています。
JAが東日本の11の県で販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で問題の肥料を製造していた秋田市のメーカー、太平物産の社長が偽装が10年以上前から行われていたとみられることを明らかにしました。
秋田市の肥料メーカー、太平物産が製造した肥料は大半の製品で表示よりも有機質の原料の割合を減らしたり表示していない原料を加えたりして成分を偽装していたことが分かり製造が中止されました。
太平物産の4つの工場すべてで、有機質の量を少なくした製造指示書が作成されていたということで佐々木社長は組織ぐるみで実行したとみられてもしかたがないと話しました。
また製造指示書は、10年以上前からあったとみられ各工場で引き継がれていたことを明らかにしました。
偽装のねらいについて佐々木社長は次のように説明しました。
一方で偽装は各工場の判断だとして、社長自身や本社の関与を否定しました。
農林水産省はこのメーカーの4つの工場への立入検査を進めています。
太平物産は今後も農林水産省やJA全農の調査に協力し、引き続き偽装の全容解明に努めるとしています。
大平物産の肥料を使っていた茨城県下妻市の梨農園です。
けさ別のメーカーが製造した代わりの肥料が届き、来年に向け、早速農園にまく作業を行いました。
きのう投票が行われたミャンマーの総選挙です。
地元のメディアはアウン・サン・スー・チー氏が率いる野党の優勢を伝えていますが選挙管理委員会は全国レベルでの集計作業に時間がかかっているとしてまだ公式の発表を行っていません。
4年前の民政移管のあと初めてとなったミャンマーの総選挙は、きのう投票が行われ、地元メディアは最大都市ヤンゴンなどで、アウン・サン・スー・チー氏の野党NLD・国民民主連盟が優勢ですでに複数の候補者の当選が確実になったと伝えています。
一方、軍事政権の流れをくむ与党のUSDP・連邦団結発展党は党の幹部が敗れるなど苦戦していると伝えています。
ヤンゴンの選挙管理委員会の建物の前では開票結果を発表するスクリーンが設置されましたが、これまでのところ公式の発表は行われていません。
選挙管理委員会の担当者は、開票所での作業は終わったものの全国レベルで結果を集計する作業に時間がかかっているとしています。
ミャンマーの議会は議席の4分の1があらかじめ軍に割り当てられているため過半数に達するには選挙で争われる議席のうち3分の2を超える議席が必要で野党・NLDがどこまで議席を伸ばせるのかが注目されます。
今回の選挙についてアメリカのケリー国務長官は8日、歴史的な選挙を平和的に行うよう取り組んだすべての人々を賞賛するとするコメントを発表しました。
一方で議席の4分の1があらかじめ軍に割り当てられていることを批判し選挙制度の改善が必要だという考えを示しました。
オーストラリアが導入を計画している新しい潜水艦を巡って、地元の複数のメディアは共同開発国として受注を目指すドイツの企業に対し、潜水艦の機密情報を盗み取ろうとするハッキングの動きがあったと伝えました。
同じく受注を目指す日本も情報管理の対策強化を迫られそうです。
オーストラリアは2020年代に導入する新しい潜水艦について日本、ドイツ、フランスの中から共同開発国を選ぶことにしていて各国が売り込みをかけています。
オーストラリアの複数のメディアはきょう、ドイツの大手機械メーカーティッセンクルップのコンピューターからオーストラリアの潜水艦に関する機密情報を盗み取ろうとする動きがあったと伝えました。
有力紙のオーストラリアンはドイツ北部のキールにある潜水艦の建造拠点がハッキングの対象となり一日に30回から40回の不正なアクセスがあったと伝えています。
これまでに盗み取られた機密情報はないということですが、各メディアはハッキングは中国やロシアからだったという見方を伝えています。
日本など、潜水艦の共同開発国を目指す各国は今月末までにオーストラリア政府に建造計画を提出することになっていて、機密情報の管理について、対策の強化を迫られそうです。
四国電力伊方原子力発電所で行われている国の防災訓練は2日目のきょう孤立するおそれがある佐田岬半島の住民が実際に船を使って対岸の大分県まで避難する初めての訓練が行われています。
先月、地元の愛媛県などが再稼働に同意した伊方原発の訓練は震度6強の地震の影響で3号機の原子炉を冷やす機能が失われ周辺で放射線量が上昇したという想定で行われています。
伊方原発は、佐田岬半島の付け根付近に立地しているため原発より西側の地域では孤立するおそれが指摘されていて、きょうは実際に船を使って避難する手順を確認します。
住民はまずゲート型の機器を通って放射性物質や体や服に付着する外部被ばくをしていないか検査するスクリーニングを受けました。
三崎地区の住民がやってきました。
これから民間のフェリーに乗り換えて大分県へ海上を避難します。
このあと住民は民間のフェリーと自衛隊の船の2隻に分かれて乗り込み実際に大分県まで避難しました。
こうした訓練が行われるのは初めてで愛媛県の中村知事も、自衛隊の船での避難訓練に同行しています。
そして正午前にフェリーが大分県の佐賀関港に到着し住民を乗せたバスは、大分市内の避難所に向かう予定です。
訓練は午後4時ごろまで続けられ、伊方原発3号機が早ければ来年の春にも再稼働する見通しとなる中、避難計画の実効性などが検証されることになります。
外国人旅行者、年間2000万人の政府目標の達成が視野に入ってきたことを受け、安倍総理大臣は、関係閣僚らに対して外国人旅行者をさらに増やすための具体策や目標を盛り込んだ新たな観光ビジョンを今年度中をめどに取りまとめるよう指示しました。
政府は2020年に日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に増やす目標を掲げていますが、先月時点での推計で1500万人を超え目標の達成が視野に入ってきています。
これを受けて政府は外国人旅行者を増やすための施策を検討するため関係閣僚や観光分野の有識者で構成する新たな会議を設け、初会合を開きました。
安倍総理大臣はこのように述べ、外国人旅行者をさらに増やすための具体策や目標を盛り込んだ新たな観光ビジョンを今年度中をめどに取りまとめるよう指示しました。
きょう未明、東京新宿区の山手通りでワゴン車が横転した事故で、けがをした男女12人は、大学のサークルのメンバーとみられることが分かりました。
警視庁は1台の車に定員の2倍にあたる12人が乗っていたことから道路交通法違反の疑いもあるとみて調べています。
事故現場の山手通りです。
ご覧のように植え込みの木が、激しくなぎ倒されています。
この事故はきょう午前3時45分ごろ、東京新宿区の山手通りで、ワゴン車が歩道に乗り上げて横転したもので乗っていた、いずれも20代の男性8人、女性4人の合わせて12人全員がけがをしました。
警視庁や東京消防庁によりますとこのうち男性5人と女性2人が重傷だということです。
これまでの調べで12人は大学のサークルのメンバーとみられ、ワゴン車はレンタカーで警視庁は事故当時1台の車に定員の2倍にあたる12人が乗っていたことから道路交通法違反の疑いもあるとみて、当時の状況や事故の原因を調べています。
待機児童の解消を目指して保育所などの整備が進められる一方で、都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから厚生労働省は専門家会議を立ち上げて保育士確保に向けた対策の検討を始めました。
国は待機児童の解消を目指し保育の受け皿となる保育所などをこの2年間におよそ22万人分増やすなど施設の整備を進めています。
その一方で、都市部を中心に保育士不足が深刻になっています。
ことし9月の時点で保育士の職を求める人1人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は東京都で5.44倍、広島県で3.27倍などとなっています。
委員からは保育士は離職者が多く残った保育士の業務量が増えている。
賃金を上げるなど処遇を改善する対策が必要だなどの意見が出されました。
厚生労働省は専門家会議が年内に取りまとめる報告書を受け対策に生かしたいとしています。

(金子)今日の「ひるブラ」2015/11/09(月) 12:00〜12:20
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合

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