日本経済の中国依存度、外需の17％　経産省、2007年産業連関表

　経済産業省は２日、日本と中国の産業のつながりを示す「2007年日中国際産業連関表」を初めて公表した。日本が外需で生み出した付加価値額（国内総生産＝ＧＤＰに相当）のうち、中国に依存する割合が17％だったことがわかった。中国での需要100億ドル（約8150億円）に対して誘発される日本の生産額は６億ドルになる。

　産業連関表は財やサービスがどこに販売されたかなど、産業間や産業と消費者のつながりがわかる統計。日中の連関表では中国経済の減速が国内産業に与える影響などを推定するときの精度が向上するという。

　今回公表した日中連関表によると、07年の日本の付加価値額（全体は約4.2兆ドル）の外需部分6290億ドルのうち中国に依存していたのは1068億ドルだった。

　個別の品目のつながりもわかる。例えば日本から中国に輸出した半導体247億ドルのうち、85億ドルが電子計算機部門、60億ドルが民生用電子機器部門に販売されていた。

　経産省によると、連関表は日中の関税が変わった場合の影響の試算などにも使える。日中両政府は12年版の産業連関表を作成する方向で一致しているほか、雇用やエネルギー分野の連関表作りも検討している。