衆参予算委 あす以降閉会中審査 ＴＰPなど論戦へ

11月9日 4時13分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意などを受けて、国会は１０日と１１日に衆・参それぞれの予算委員会の閉会中審査が行われ、民主党など野党側は大筋合意の内容をただすほか、閣僚の政治資金を巡る問題なども追及する方針です。

ＴＰＰ交渉の大筋合意などを受けて、衆議院では１０日、参議院では11日、いずれも安倍総理大臣の出席を求めて、予算委員会の閉会中審査が行われることになっていて、先月の内閣改造後、初めての国会論戦となります。
これを前に民主党の岡田代表は8日、「『一億総活躍社会』の中身や大筋合意したＴＰＰの相当厳しい内容、具体的な対策、自民党の公約との関係について問うていかなければならない」と述べました。
民主党など野党側は、ＴＰＰ交渉で大筋合意した内容や、安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る問題などをただすほか、高木復興大臣ら新たに就任した閣僚の政治資金を巡る問題も追及する方針です。
高木大臣の問題に関連して安倍総理大臣は8日、「信頼が大切なので国民への説明責任を果たしていく。今後、きっちりと襟を正していくことが大切だろうと考えている」と述べ、政治家一人一人が襟を正し、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。
一方、民主党などは憲法の規定に基づいて召集を求めている臨時国会が、いまも開かれていないことについて、「憲法違反だ」などとして、ただちに召集するよう求める方針です。