官房長官「法人税実効税率 早期に２０％台に」

11月5日 18時05分

菅官房長官は法人税の実効税率の引き下げについて「できるだけ早いほうがいいと思っている」と述べ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にするという目標の達成に向けて、早期に２０％台に引き下げたいという考えを示しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。ＧＤＰ６００兆円を明確に目標として掲げているなかで、２０％台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べ、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げたいという考えを示しました。
また菅官房長官は、記者団が「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」と述べました。