辺野古移設、国の進め方「不適切」６割

　アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は７、８日に行いました。

　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

　アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。

　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすY$-$+$I$&$+$K$D$$$F$O!"!VA*5s6(NO$9$Y$-!W$,#3#6!s!"!VA*5s6(NO$9$kI,MW$O$J$$!W$,#4#9!s$G$7$?!#

　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。（09日06:05）