法人税実効税率 引き下げ幅 できるかぎり拡大を

11月6日 16時34分

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安倍総理大臣は東京都内での講演などで法人税の実効税率について、早期に２０％台とするため、来年度の税制改正で０．７８％以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は法人税の実効税率について、「法人実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税を改革する目標の下、ことし４月から２．５％引き下げ、さらに、来年は０．８％引き下げることをすでに決めている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「来月、決定する税制大綱では、これに確実に上乗せを行い、来年４月からさらなる引き下げを実現し、今後の道筋をつけていきたい」と述べ、現在、３２．１１％の法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、来年度の税制改正で０．７８％以上とされている引き下げ幅を、できるかぎり拡大したいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現のため、取りまとめる緊急対策について、「今月中に第１弾を取りまとめる。そして必要なものは補正予算による対応を検討していく」と述べ、緊急対策を実施するため、補正予算案を編成する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は「新婚夫婦や子育て世帯の皆さんには、公営賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に、家賃負担を大胆に軽減する取り組みを始めたい。不妊治療を受ける皆さんへの支援も、一層拡充していく考えだ」と述べ、希望出生率１．８とした目標の達成に向けた施策の拡充に取り組む考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は待機児童ゼロの達成に向けて、平成２９年度までに保育所などの定員を新たに４０万人拡充するとした目標を、５０万人に増やすほか、介護離職ゼロの実現を目指し、都市部に介護施設を増やすことを目的に、首都圏の国有地９０か所ほどの賃料を引き下げる考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は中国が南シナ海での人工島の造成などを進めていることについて、「日本は海洋国家であり、自由で平和な海は絶対的に必要で、国際法による法の支配が貫徹されなければならない」と述べ、今月開かれるＧ２０サミットやＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などで、各国との間で、法の支配などの原則を確認したいという考えを示しました。