保育士確保へ 専門家会議で対策検討始まる

11月9日 12時37分

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待機児童の解消を目指して保育所などの整備が進められる一方で、都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は専門家会議を立ち上げて保育士確保に向けた対策の検討を始めました。

会議には大学の教授や自治体の担当者など１２人が参加し、はじめに厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の香取照幸局長が「ことしは経済状況の好転などもあり待機児童が増えた。保育士の確保は大きな課題で、今、緊急にできる対策を検討したい」と述べました。
国は待機児童の解消を目指し、保育の受け皿となる保育所などをこの２年間におよそ２２万人分増やすなど施設の整備を進めていますが、その一方で都市部を中心に保育士不足は深刻になっています。
ことし９月の時点で保育士の職を求める人１人に何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、東京都で５．４４倍、広島県で３．２７倍、神奈川県で２．８５倍などとなっています。
委員からは「保育士は離職者が多く、残った保育士の業務量が増えている。賃金を上げるなど処遇を改善するほか、保育士の魅力を伝える対策が必要だ」などといった意見が出されていました。
厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を受け、対策に生かしたいとしています。