世界銀行 温暖化対策不十分なら貧困１億人以上増も

11月9日 8時44分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１を前に世界銀行は対応が不十分な場合、２０３０年までに世界で貧困に苦しむ人が１億人以上増える可能性があるという報告をまとめました。

世界銀行は８日、地球温暖化が世界の貧困に及ぼす影響を分析した報告を公表しました。この中で干ばつによる農業への影響が深刻化し、２０３０年までに世界の農作物の収穫量が５％減り、アフリカでは食料価格が１２％上昇するなどと指摘しました。さらに洪水などの災害やマラリアなど疫病のまん延なども重なってアフリカや南アジアを中心に貧困に陥る人が急増するとしています。
世界銀行は、一日１．９ドル未満で暮らす世界の貧困層を、ことし２０１５年では７億人以上と予測していますが、今回の報告では、対応が不十分な場合２０３０年までに、新たに１億人以上が貧困で苦しむ可能性があると指摘しました。世界銀行のキム総裁は貧しい地域で暮らす人ほど温暖化の脅威にさらされているとしたうえで「温室効果ガスを劇的に減らし、温暖化を食い止めなければ、貧困も削減できないことは明らかだ」と指摘し、ただちに対応するよう求めました。
今回の報告は今月３０日からフランスのパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１を前に、地球温暖化対策と貧困削減の取り組みを同時に行えば、より大きな効果が期待できると訴えるねらいがあります。