一生モノの買い物だけに、失敗した際の失望感は大きい。一度掴まされたら最後、そこからさらなる地獄へ突き落とされるケースも……。「現場」を歩いてみると、住民たちの涙で、地面が濡れていた。
すんなり決まるわけがない
住民の思いを大事にする気持ちはあるのか。本当は口だけで、うまくだまそうとしているのではないか……。
三井不動産との交渉が本格化するにつれ、住民の間にはそんな疑心が深まり、広がりつつある。
三井不動産と旭化成建材が手掛けた横浜の「傾きマンション」。10月27日、三井不動産側から住民に対して、「補償」に関する文書が配られた。
「書かれていたのは全棟建て替えする案を前提に、工事中の仮住まいの家賃などを負担する旨でした。ただ、建て替えなかった場合の補償についてはまったく触れていない。私はそこが引っかかっているんです。ここは700戸以上ある物件ですよ。世帯ごとに事情も違うのに建て替えがすんなり決まるわけがない。朝からどんな内容の文書が配られるのかと頭が一杯でしたが、中身を見て、いまは不安が増しています」(40代女性住民)
文書には買い取り額や迷惑料など、住民が期待していた具体的な数字は書かれていなかった。
「これから始まる住民説明会でも言質を取られるような数字は出さないんでしょう。三井側は住民というか、世間の空気を読んで対応しているだけのような気がしてならない」(40代男性住民)
自分が住んでいるマンションが「欠陥マンション」だとわかった時、結局デベロッパーは何をしてくれるのか—。
いま全国のマンション住民の最大関心事といっても過言ではないその問いの「答え」を探るべく、本誌記者は有名「欠陥マンション」のその後を歩いて、追跡した。
わかった結論は衝撃的なものだったが、それは後で詳述するとして、まずは一つ一つのケースを紹介していこう。
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