◇検査院指摘

　白紙撤回された新国立競技場の実施設計業務（契約金額約２５億７０００万円）を巡り、事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、契約書に理事長名の記名押印をしないまま業務契約を締結する不適正な会計処理をしていたことが、会計検査院の調べで分かった。これを含め、ＪＳＣの不適正処理は２０１２〜１４年で４７件（同約４９億４０００万円）に上っており、検査院は適正な手続きで契約するよう改善を求めた。

　ＪＳＣの会計規則では、原則として契約の目的や金額などを記載した契約書を作成したうえで、理事長が記名押印するよう定められている。しかし、１２年４月〜今年１月に締結された契約について検査院が調べたところ、イベント企画や施設改修工事など４７件で、締結日の１〜９カ月後に記名押印されていた。

　新国立競技場実施設計業務では、ＪＳＣと設計業者４社でつくる共同体との契約締結日は１４年８月２０日になっていたが、実際に契約書に記名押印されたのは３６日後の同９月２５日だった。契約金額の一部が支払われたのは記名押印後だったが、国立霞ケ丘競技場のテニスコート改修工事など契約４件は、記名押印された正式な契約書がないまま業者に支払いをしていた。

　ＪＳＣの担当者は「業務遂行を優先するということが頭にあり、記名押印が後回しになってしまった。チェック体制にも不備があり、厳正な会計処理を行う意識が欠けていた」と釈明した。

　検査院が６日に安倍晋三首相に提出した１４年度の決算検査報告によると、税金の無駄遣いや不適正な経理などは５７０件、約１５６８億円に上った。法令違反など「不当事項」は４５０件（約１６４億円）、無駄遣いの改善や制度見直しを求める「改善要求」「意見表示」は計４９件（約７２１億円）。東日本大震災関連では、３県１０市４町が事業費を二重計上するなどして震災復興特別交付税を約２８億５０００万円分多く受け取っていた。【武内亮、一條優太】