ユネスコ事務局長 「記憶遺産」制度改善へ検討開始

11月6日 19時08分

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フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のボコバ事務局長と会談し、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことについて日本国内に批判が出ていることを伝えたうえで、透明性や中立性の確保に向けて制度の改善に取り組むよう求めました。これに対し、ボコバ事務局長は制度の改善に向け、検討を始めていることを明らかにしました。

馳文部科学大臣は日本時間の６日夕方、パリのユネスコ本部でボコバ事務局長と会談しました。
この中で、馳大臣は日本と中国の見解が異なるなか、ユネスコが先月、中国側の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したことについて、「日本国内ではユネスコへの分担金の支払いをやめるべきだという声も出ている」と述べました。そのうえで、馳大臣は「関係国間に対立や分断ではなく、相互理解を生む仕組みにする必要がある。透明性や中立性を持った制度にすべきだ」と述べ、記憶遺産の制度の改善に取り組むよう求めました。
これに対し、ボコバ事務局長は「透明性が欠けているということについて、問題意識は共有している」と述べ、制度の改善に向け、事務局内ですでに検討を始めていることを明らかにしました。
会談のあと、馳大臣は記者団に対し、「基本的な問題意識は共有いただいた。改善に向けて今後、加盟国が問題意識を共有し、足並みをそろえることが大事だ」と述べました。