原子力艦事故の避難基準 原発事故と同じに

11月6日 18時06分

k10010296831_201511061824_201511061826.mp4

アメリカ軍の原子力空母などで事故が起きた際の住民の避難の基準を見直す、政府の有識者会議が開かれ、福島第一原発の事故のあとに大幅に引き下げられた原子力発電所の基準と同じ放射線量が検出されれば、避難などを行うよう改定することになりました。

福島第一原発の事故のあと、国の原子力防災の指針が見直され、住民の避難や屋内待避の基準は、原発の事故では敷地境界で１時間当たり５マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合と、値が大幅に引き下げられました。
一方、神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市などにある国内の基地に入るアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦の基準は、基地の境界付近で１時間当たり１００マイクロシーベルト以上のままになっていました。
これについて、放射線の専門家や関係省庁の担当者が出席した、６日の会議で、基準となる放射線量の値について、１時間当たり５マイクロシーベルト以上と、原発と同じ値とする案が事務局から示されました。
出席者から異論は出ず、放射線量の基準の値は原発並みとすることになり、今月中にも正式に改定される見通しです。
一方、対象の範囲は、当面は従来どおり、空母などから１キロ圏内は避難、３キロ圏内は屋内待避とするものの、引き続き検討することになりました。