辺野古沖埋め立て承認取り消し 国が撤回を指示へ

11月9日 5時19分

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事は先週、撤回を求める国の勧告に応じないと表明しました。これに対して国は、近く撤回を文書で指示する方針で、最終的に知事の代わりに埋め立てを承認する代執行を求め、裁判を起こすことにしています。

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は先週、会見で、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しは「適法に行われた」としたうえで、撤回を求める国の勧告に応じないと表明しました。これに対して国土交通省は「著しく公益を害する」として近く地方自治法に基づいて、撤回を文書で指示する方針で、最終的に知事の代わりに取り消しを撤回し埋め立てを承認する代執行を求め、高等裁判所に行政訴訟を起こすことにしています。
地方自治法に基づく国による代執行の手続きは、今の制度になった平成１２年以降この１５年間で初めてで、翁長知事は先の会見で「政府の行動はさらに強権的になってきている」と指摘しました。
国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。