ＴＰＰ 牛肉生産農家の赤字補填 法制化で調整

11月9日 4時49分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は長期的に牛肉や豚肉の価格が値下がりする可能性があることから、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度について、法制化する方向で調整に入りました。

ＴＰＰを巡っては、コメや牛肉・豚肉など重要５項目では７０％の品目で関税が維持された一方、交渉の対象となった農林水産物２３２８品目のうち８１％については、最終的に関税を撤廃することになりました。また、政府が先週公表した協定文書などの概要には協定発効から７年後以降にアメリカなどから要請があれば、関税撤廃の対象外となっているコメや牛肉・豚肉などの関税に関する協議を改めて行う規定が盛り込まれていました。
こうしたなか、政府は関税を３８．５％から１６年目に９％に引き下げる牛肉や、同じく段階的に関税を引き下げる豚肉の国内価格が長期的に値下がりし、農家の経営に影響を与える可能性があることから、今月中に取りまとめるＴＰＰの政策大綱に支援策を盛り込むことにしています。
具体的には例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度を恒久化するために法制化する方向で調整に入ったほか、豚肉の生産者への支援策も検討しています。併せて、生産コストを引き下げるため、農家の大規模化を促す施策や、品質向上に取り組む農家へ支援策も盛り込むことにしています。