高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運営主体変更や廃炉の検討が盛り込まれた勧告が文部科学省に提出されることになったことを受け、福井県の西川一誠知事は４日、「国家戦略として、もんじゅが研究成果を十分あげられよう体制を立て直すべきだ」とのコメントを出し、国のエネルギー政策としてのもんじゅの必要性を訴えた。

　一方、規制委の対応には「これまでの助言に親切さが欠けている」と不快感を示し「問題が原子力機構の能力不足なのか、組織体制なのか、モチベーションなのかが分からない」とした。さらに「研究開発の期間や目標設定を明らかにし、原子力機構、文部科学省、規制委が加わる形で責任体制を整えて検討すべきだ」と、三者一体での今後の体制整備を求めた。

　一方、もんじゅが立地する敦賀市の渕上隆信市長は同日、市役所で報道陣の取材に応じ「（運営主体は）原子力機構以外にはないのではないか。機構が不適切だと判断した理由をすぐにでも説明していただきたい」と規制委への不信感をあらわにした。

　渕上市長は「もんじゅは国策である核燃料サイクルにおいて重要だということで、地元はこれまで協力してきた」と強調。市民の安全が最優先とした上で「全員を総入れ替えするだけの人材もいないのではないか。知る限りでは原子力機構が一番ふさわしいと思っている」と話した。

　また、「別の組織が運営を引き継ぐにせよ、事態を誘導した規制委には安全性を保証する確実な移行を担保する責任がある」とも述べた。