小林由佳（よしか）堺市議（３７）が住民監査請求の監査結果を受け、未配布のチラシなどの政務活動費約１千万円の返還を求められた問題で、竹山修身市長は４日の定例記者会見で、小林市議と当時秘書だった黒瀬大市議（３９）に「潔く辞職すべきだ」と辞職を求める一方、辞職しない場合は詐欺罪などで刑事告訴を検討する考えを示した。

　竹山市長は会見で、小林氏の政活費について「全国でも例をみない無責任な使用」と厳しい口調で指摘。そのうえで小林、黒瀬両氏について「議員を続けることが市民の理解を得られるのか。潔く辞職すべきだ」と主張した。辞職しなければ「詐欺罪や公文書偽造罪で刑事告訴も視野に入れたい」と述べた。

　ただ議会では、関係者に出頭や証言を求めることができる調査特別委員会（百条委員会）の設置が検討されていることから、「百条委ができれば、それを優先し、（百条委の結論を）見極める必要がある。刑事告訴は慎重に対応したい」と語った。

　百条委が設置されない場合は、法的措置の検討を行う考えを示した。