大阪府知事選が５日告示され、大阪市長選（８日告示）と併せて２２日に投開票が行われる。

　どちらも、大阪維新の会公認候補と自民党の推薦候補による事実上の一騎打ちとなりそうだ。

　橋下徹大阪市長が府知事から転身した４年前のダブル選以来、維新ＶＳ非維新の対決が繰り返されてきた。それがもたらしたのは、府市政の混乱と停滞である。今回のダブル選によって、ピリオドを打ってほしい。

　争点の一つに、これまでと同じく大阪都構想がある。５月の大阪市の住民投票で否決されたものの、維新は「議論の継続」を訴える。住民投票がわずか１万票余り、得票率にして０・８ポイントの僅差だったことから、都構想への期待はなお大きいとみている。

　一方、非維新の側は「都構想は住民投票で決着ずみ」として、行政の広域的課題を話し合う「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の活用を主張している。

　その大阪会議は運営のルールをめぐって紛糾し、罵（ののし）り合いと欠席戦術などで暗礁に乗り上げている。維新はこの会議を府市の二重行政解消の都構想の対案と位置付けているが、「二重行政などない」とする非維新との間でそもそもかみ合うはずもない。

　行政の無駄をなくし、低迷する経済を活性化し、災害に強い街づくりをめざす－。双方が描く大阪の未来像の方向性に大きな違いはないはずだ。

　大阪市営地下鉄の民営化については先月、「橋下市長に白紙委任できない」と反対してきた自民、公明が賛成に回り、民営化の手続きを定めた条例が成立した。

　ダブル選がどのような結果になろうと、試合が終われば敵味方の区別なく健闘をたたえ合うラグビーのノーサイドの精神で、合意できる政策は前進させるべきだ。

　終わりなき不毛な対立は、それこそ大阪の“府市合わせ”だ。

　ダブル選は全国的にも注目される。橋下氏が暫定的に代表となって結党した新党「おおさか維新の会」の行方にも影響しよう。

　共産党は独自候補を立てず、自民推薦候補を自主的に支援するという。国政では、安全保障関連法を廃止する「国民連合政府」を掲げ、他の野党に共闘を呼びかけている。有権者は戸惑うしかあるまい。そうした支援を受けることの是非もよく考えてはどうか。