環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する１２カ国が、フィリピンで１８、１９の両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて特別首脳会合を開き、大筋合意を受けた共同声明を発表する方向で調整していることが３日、分かった。安倍晋三首相やオバマ米大統領らが出席し、新たな経済圏による国際ルールの主導や地域の安定化を世界に発信する。

　共同声明では、５年を超える集中的な交渉で「野心的で包括的な高い水準の協定」というＴＰＰの目標が達成されたことを評価。「歴史的な協定」として世界経済の約４割を占める新経済圏の誕生を歓迎する。

　「アジア太平洋地域で雇用を維持し、持続可能な成長を促進、イノベーション（技術革新）を向上させる」ことを表明し、「貧困を減らし、労働や環境の保護を促進する」ことを訴える方向だ。

　特別首脳会合では、ＴＰＰ発効に向け協定文書の署名や各国で国内批准手続きを進めていくことを確認。インドネシアや韓国などがＴＰＰへの参加意向を示していることから、現交渉国以外にも門戸を開くことで一致し、将来的なＴＰＰ拡大に意欲を示す。