「安保条約適用」を明言　中国の軍事台頭を警戒

■尖閣と沖縄返還　米外交文書から：１７

　尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めるが、「主権については特定の立場を取らない」という現在の米国の方針は、沖縄返還前年の１９７１年には、実質的に固まっていた。

　当時と変わったこともある。その一つが、日米安保条約の適用だ。

　この問題が最初に浮上したのは９６年だ。ニューヨーク・タイムズ紙が９月、モンデール駐日米大使が「日米安保条約によって米軍が介入を強制されるわけではない」と発言したと報道。日本の外務省にあたる国務省の報道官も翌月の会見で「仮定の質問には答えられない」と尖閣への安保条約適用を明言しなかった。

　しかしその後、国防総省が、日米安保条約は尖閣諸島にも適用される方針を確認する。当時、国防次官補代理だったカート・キャンベルは「最初に言ったのは自分だったが、法律の専門家たちとの間で、大変だった」と話し、政府内で抵抗があったことを示唆した。