ＴＰＰ協定全文を公表　日本、発効７年後に再協議で合意

　日米など参加１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文書の全文が５日午後、公表された。協定文によると、日本は原則としてＴＰＰ発効から７年後に、農産物の関税率などについて米国や豪州など５カ国と再協議に応じることで合意していたことが新たにわかった。

　参加国を代表してニュージーランド政府が協定の全文をホームページで公表した。法律上の精査が終わり内容を確定し、各国が署名する準備が整うことになる。公表されたのは、協定全文と関税の削減内容などの付属書が含まれている。