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　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税協議の合意内容で、原則として発効から７年後に、関税率などを見直すことができる条項が含まれていることが４日、わかった。

　参加１２カ国が近く公開するＴＰＰ合意内容の全文で明らかになる見通し。参加国が増えたり、輸出入先が変化したりした場合に対応するもので、いったん下げた関税をまた引き上げたり、逆に関税の引き下げや撤廃を早めたりする見直しが想定される。交渉関係者は「国際的な協定で見直し条項を入れるのは、ごく一般的」と話している。