森山農相 ＴＰＰ対策で農地バンク強化検討へ

11月8日 21時09分

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森山農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けた農業対策として、農地の大規模化を進めるいわゆる「農地バンク」の機能強化を検討する考えを示しました。

森山農林水産大臣は８日新潟県を訪れ、大規模な稲作を行う農業法人を視察したあと記者団の取材に応じました。このなかで森山大臣は「ＴＰＰで思ったよりも前向きに取り組みたいという農家が多かった。国としてもコメの輸出を頑張らないといけない」と述べ、ＴＰＰの大筋合意でアメリカなどがコメの関税を将来的に撤廃することを念頭に、国としてコメなどの輸出戦略に力を入れる考えを示しました。
また森山大臣は、農地の大規模化を進めるいわゆる「農地バンク」について、ＴＰＰの農業対策として大事な役割を担っているという認識を示しました。そのうえで、「農地を集約することに終わるのではなく、農地を再編するという視点で役割が大きいと聞いた。都道府県の理解をもらって役割を果たせるようにしたい」と述べ、「農地バンク」の機能強化を検討する考えを示しました。農林水産省は、耕作されなくなった農地を意欲のある生産者に貸し出して大規模化をはかる「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」の制度を昨年度から始めていますが、１年目の貸し出しなどの実績は目標のおよそ２割にとどまっています。