●Mark Thoma, “‘Monopsony and Market Power in the Labor Market’”（Economist’s View, April 24, 2015）
ニック・バンカー（Nick Bunker）が労働市場における買い手独占をテーマにした記事を書いている。
“Monopsony and market power in the labor market” by Nick Bunker：「モノポリー」（“monopoly”）という言葉は日常的によく耳にすることだろう。ボードゲームの世界に限ってもしかりだ。しかしながら、「モノポリー」と密接な関連を持っており、「モノポリー」の別の側面だとさえも言える「モノプソニー」（monopsony）という言葉についてはどうだろうか？ 「モノポリー」というのは財やサービスを生産する会社の数が一社だけで独占されている状態（売り手独占）を指す言葉であり、翻って「モノプソニー」は財やサービスを買い入れる（購入する）会社の数が一社だけに限られている状態（買い手独占）を指す言葉である。「モノプソニー」の例は会社が買い手となる市場の一つである労働市場（pdf）においてしばしば観察される。ある特定の技能を身につけた労働者を雇い入れる会社の数が一社だけに限られるケース（労働市場における買い手独占）がそれだ。アメリカではここのところ財やサービスの生産を一社が独占する傾向（売り手独占の傾向）が強まるとともに企業間のカルテル化が進展しつつある証拠が報告されているが、それに伴って労働市場における買い手独占傾向も強まりつつある可能性がある。そうだとすると、労働市場における買い手独占が持つ効果にもっと真剣に向き合う必要があると言えよう。
労働市場における買い手独占の古典的な例はたった一つの炭鉱会社に依存する炭鉱町のケースである。町に住む労働者の雇用主が炭鉱業を営むその一社だけに限られ、その会社だけが労働力の唯一の買い手というケースだ。ところで、なぜ買い手独占の問題にわざわざ目を向ける必要があるのだろうか？ その理由は、買い手独占の状態では会社は労働者に支払う賃金を労働者の限界生産性を下回る水準に設定することが可能となるからである。言い換えると、買い手独占状態にある会社は労働者に支払う賃金を低く抑えつける強力な支配力を手にすることになるわけなのだ。
しかしながら、買い手独占状態と同様の現象が生み出されるためには労働者を雇い入れる会社の数が一社だけに限られる必要は必ずしもない。ある程度の市場支配力を持つ複数の会社が共謀することで労働者に支払う賃金を低く抑えつけることはやはり可能となるのだ。・・・
私が執筆したジョブマーケットペーパー1の一つ――その論文を書いたのはもうずいぶん昔の話だ――では労働市場における買い手独占を想定したモデルを構築している。労働市場における買い手独占を想定することで実質賃金と雇用量・生産量2との間に（負の相関ではなく）正の相関3が成り立つ――この結果はダンロップ（John Dunlop）とターシス（Lorie Tarshis）が1930年代に実際のデータにあたって調査した統計的な検証結果とも整合的である。この話題について詳しくはジョン・ペンカベル（John Pencavel）の優れた論文（“Keynesian Controversies on Wages”）を参照されたい――ことを示すことができるのだ。
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