「出家詐欺」をテーマにしたNHKの「クローズアップ現代」など2番組の「やらせ」疑惑について、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は11月6日、調査結果をまとめ、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。意見書は、ブローカーと多重債務者の相談場面について、記者らは当初から「隠し撮り」ではないことを知りながら、いかにも「隠し撮り」であるかのように演出したもので、「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した表現」だったと指摘している。一方で、高市早苗総務相がNHKに文書による厳重注意を行ったことについて、放送法が保障する「自律」を侵害するもので「極めて遺憾」と批判し、自民党がNHK経営幹部を呼んで説明を求めたことについても、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」だと厳しく非難した（関連＝【GoHooレポート】NHKクロ現 ｢出家詐欺の活動拠点｣は誤り ｢ブローカー｣の証拠確認できず）。
問題となったのは、「クローズアップ現代」の昨年5月14日放送分「追跡“出家詐欺” ～狙われる宗教法人～」など2番組。意見書は、「隠し撮り」をしたかのように放送したブローカーと多重債務者の相談場面について、NHKが自ら定めるガイドラインの「番組のねらいを強調するあまり事実を歪曲してはならない」という規定に反するなどと判断。「事実の再現の枠をはみ出して、事実の捏造につながるいわゆる『やらせ』などは行わない」という規定に反するかどうかは明示しなかったが、ガイドラインの「やらせ」の概念は「視聴者の一般的な感覚とは距離があり、本来ならもっと深刻な問題を演出や編集の不適切さにわい小化することになってはいないかとの疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
これに対して、NHKは、BPOの指摘を真摯に受け止めるとしたうえで、「事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていきます」とするコメントを発表した。
この番組をめぐっては、NHKが外部委員による調査委員会が中間報告を経て、4月28日に最終報告書を出していた。これに対し、高市総務相は同日、NHKを厳重注意とする行政指導文書を出した。文書では、番組内容が放送法の「報道は事実を曲げないですること」（4条1項3号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない」（5条1項）に抵触すると指摘したうえで、今後の具体的な取組や時期が不明だとNHKの最終報告書の問題点にも言及。調査結果を十分に視聴者に伝えることや、再発防止に向けた体制の早期確立を要請していた。
意見書は、最後の一節で2ページ以上を割いて、厳重注意の行政指導を行った政府やNHK経営幹部を呼び出して説明を求めた自民党の対応を批判。この中で、放送倫理検証委員会は、厳重注意の根拠として挙げられた放送法の条項は放送事業者の自律のための「倫理規範」であり、政府がこれらの規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されないとの見解を示した。そして、放送事業者の自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは「放送法が保障する『自律』を侵害する行為そのもの」と強く非難し、政府に対して「放送の自由と自律を守りつつ放送番組の適性を図るために、番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己自律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」とのコメントを出した。
これに対し、総務省はすぐさま総務大臣談話を発表。行政指導は報道内容が「放送法に抵触すると認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったもの」で、行政指導は「処分」のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としていると指摘。放送法の番組準則は「単なる倫理規範ではなく、法規範性を有する」とBPOとは異なる見解を示し、「再発防止策をスピード感を持って取り組み、国民視聴者の信頼回復に努めていただきたいとの思いで行政指導を行った」としてBPOの指摘に反論した。
放送倫理委員会は5月8日、NHKの最終報告書を踏まえて審議入りを決定。一方、「ブローカー」として番組で紹介された男性は放送人権委員会に苦情を申し立て、同委員会も審理を行っている。
- NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見 （BPO・放送倫理検証委員会 2015/11/6）
- NHKの番組に対するBPOの意見についての総務大臣談話 （総務省 2015/11/6）
- 「クローズアップ現代」に関する問題への対応について（厳重注意） （総務省 2015/4/28）
- 「クローズアップ現代」報道に関する再発防止策などについて （NHK）
- （初稿：2015年11月7日 13:51）
