地方創生 先駆的710事業に236億円交付

11月8日 5時50分

政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した交付金のうちおよそ２３６億円を、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品の開発など、６７７の自治体から提案された７１０の事業を対象に交付することを決めました。

政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で新たな交付金として確保した１７００億円のうち３００億円を、先駆性のある地域活性化事業を提案した自治体や、いち早く取り組みを始める自治体への支援に充てる方針です。
政府は、このうちおよそ２３６億円を、先駆性のある事業として６７７の自治体から提案があった７１０の事業を対象に交付することを決めました。
具体的には、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品などの開発や産業化に５億９８００万円、三重県や滋賀県などが共同提案した忍者をテーマにした観光振興に４７００万円などとなっていて、石破地方創生担当大臣は「対象を相当に絞り込み交付金の趣旨にかなったものを採択した」と述べました。
政府は、いち早く取り組みを始める自治体への支援として、およそ７０億円の交付先を今週決定することにしています。