【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は６日、ソウル市内のホテルで「第２２回韓日競争当局意見交換」を開催し、日本の公正取引委員会とカルテル、談合事件の処理などに対する協力策について議論した。
両国公取委は１９９０年から持ち回りで、意見交換を行っている。
今年は韓国から鄭在燦（チョン・ジェチャン）委員長ら５人、日本から杉本和行委員長ら５人が出席した。
両国は産業構造が似ており隣接しているため、同様の問題に直面する可能性が高く、国境を越えた談合事件などへの協力を強化することで一致した。
また、両国における最近の公正取引関連法の執行状況や事件の処理手続きなどの情報を共有した。
韓国側はＩＣＴ（情報通信技術）分野の競争推進、カルテルの監視強化、買収・合併（Ｍ＆Ａ）審査の効率化などの取り組みを紹介した。
日本側は、厳正かつ実効性のある法の執行や、各国競争当局との協力策などを発表した。