【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰の会議を開き、認証制度の改善などを柱とする規制改革の計画を発表した。
国務調整室は、２０３件にわたる全体の認証制度に対する調査結果を基に、重複していたり不要になっていたりする３６件を廃止し、７７件を改善するとした。
廃止されるのは農産物優秀管理施設の指定や消費者中心経営認証制度と関連した中小企業の評価手数料など。今回、１１３件の認証制度を整備することによって、毎年５４２０億ウォン（約５８０億円）の費用削減と８６３０億ウォンの売上高増加の効果が期待されるという。
認証の有効期限が平均３年であることを踏まえれば、１兆６２６０億ウォンの費用削減と２兆８９０億ウォンの売上高増加の効果があり、合わせて４兆２１５０億ウォンの経済効果があると政府は分析している。
会議では▼認証規制▼融合新産業▼バイオヘルス▼北東アジアでの航空物流ハブ▼大学規制――の五つの分野に対する規制改革対策などが議論された。