日本政府は今年、歴史問題や領土問題に関して海外に広報するため、米ロサンゼルス、英ロンドン、ブラジル・サンパウロの3都市に「ジャパンハウス」を設置、合計500億円規模の関連予算を策定した。安倍首相は、日本の現代政治や外交に関する研究を支援する名目で、米国の名門マサチューセッツ工科大学・コロンビア大学・ジョージタウン大学にそれぞれ500万ドル（約6億円）を提供することを発表した。
VANKは「韓国は、日本政府が戦後70年間に作った国際社会向け映像に対し瞬間的・断片的・防御的に対応することにきゅうきゅうとしている。今こそ日本政府が70年間にわたり国際社会にひた隠しにしてきた真実を明らかにし、何の反省もなく推進している『歴史美化』の裏面を世界の人々に正しく知らせる時だ」と力説した。
その上で、「韓国人には世界最高レベルのインターネットやネットユーザーの優れたSNS活用能力がある。石でゴリアテを倒したダビデのように、韓国の若者たちがネットやSNSを通じて日本政府による歪曲映像を平和と和解の映像に変えれば、21世紀のアジアと世界が変化するだろう。韓国の若者たちの挑戦こそアジア平和の未来だ」と結論付けている。
VANKは、韓国の若者たちがVANKの「韓日フレーム戦争」映像を家族・友人・同僚らに知らせ、広く共有するよう呼びかけている。そして、若者の参加が日本の歪曲映像作成意図を挫折させ、アジアの平和と和解を導き出し、21世紀の世界を変化させると強調した。