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　劇場やホールの閉鎖が相次ぎ、首都圏でコンサート会場などが不足している問題で、東京都は影響を把握するために芸術団体などへの聞き取り調査をし、都有地での仮設施設の建設といった方策を検討する。舛添要一知事が６日の定例記者会見で「この状況を改善しないと文化都市として遅れる」と述べた。

　都によると、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本劇団協議会に連絡し、現状や会場が閉鎖された場合の影響を調べている。コンサートやバレエ、演劇など分野によって必要な会場が異なるため、それぞれの不足分を把握し対応を検討するという。

　舛添氏は「使える都有地がないか調べるなど、全力を挙げて取り組む。民間や国にも支援を要請する」と話した。芸団協の調査では、首都圏の劇場やホールの閉鎖でこの１０年で約２万５千席が失われ、来年は耐震改修が集中するという。