2015年11月7日（土）
電子版/新聞
文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、86ある国立大と４つの大学共同利用機関の計90法人の中期目標・計画の14年度分について、達成状況の評価を公表した。付属病院で医療事故が相次いだ群馬大のほか、旭川医科大、秋田大に「重大な改善事項がある」と指摘した。他の87法人は「計画的に取り組んでいる」と評価した。
評価委は「業務運営」「財務内容」など４項目を５段階で評価しており、「重大な改善事項がある」は最低評価。腹腔（ふくくう）鏡を使った肝臓手術で患者が相次ぎ死亡した群馬大は「安全管理体制に重大な欠陥が認められる」などと指摘した。
このほか、旭川医科大に付属病院の財務管理上の問題があり、「財務内容の悪化が認められた」と判断。秋田大には寄付金を不適切な手続きで収益に計上したとして「重大な瑕疵（かし）が認められた」とした。
一方、学長がリーダーシップを発揮して改革に取り組んだ岡山大や、原発事故の風評被害軽減に向け全学で情報発信した福島大など５法人は各項目で「特筆すべき進捗状況にある」と最高評価となった。
国立大学法人評価委員会、群馬大、評価委
