【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５日発表した「経済動向１１月号」で、韓国経済について、輸出不振が深まっているものの、内需指標の回復で緩やかに改善しているとの判断を示した。民間消費が緩やかな改善を維持し、投資関連指標も最近の良好な流れを継続するなど、内需が全般的に回復していると説明した。
９月の小売販売額指数は前年同月比５．５％と比較的大幅な上昇率を見せ、１０月の消費者心理指数は１０５で前月に比べ２ポイント上昇した。
投資関連指標も、９月の設備投資が運送装備を中心に前年同月比７．１％増加した。
生産面ではサービス業全般の増加傾向が強まっており、これまで振るわなかった鉱工業も一部で改善がみられる。
一方で、輸出は世界経済の成長減速が響き、主要品目の大半で不振が深まっている。１０月の輸出額は前年同月比１５．８％減と、リーマン・ショック後の２００９年８月（同２０．９％減）に次ぐ減少幅となった。
ＫＤＩは、世界経済の成長減速と原油安による単価下落などで輸出の減少幅が拡大しているとし、無線通信機器を除く大半の品目で輸出が低迷していると説明した。