日産自動車は2日、2015年4－9月期決算発表とあわせて15年度（16年3月期）の業績予想を上方修正した。15年度の連結純利益は5350億円と前期比17％増え、06年3月期の最高益（5180億円）を10年ぶりに更新する見通しとなった。4－9月期の売上高は前年同期比15％、純利益は37％、それぞれ増加した。ここ数年間、トヨタ自動車などが躍進する中で相対的に出遅れていた日産が活力を取り戻し、「自動車業界の好調ぶりが鮮明」（日本経済新聞）になっている。
トヨタも変わらず好調だ。トヨタ自動車グループ主要8社が先月30日までに発表した4－9月期決算で、7社が最終増益となった。自動車部品大手デンソーは純利益が1130億円に達した。中国市場での業績が低調だった半面、米フォード・モーター向けなどの出荷を伸ばした。同じく自動車部品大手のアイシン精機も純利益が378億円を記録。フォークリフトなどを手掛ける豊田自動織機も純利益が679億円となった。
日経は日産が業績見通しを上方修正した理由について「北米で新車販売が好調なのに加えて円安効果も想定より膨らみ、中国などの減速の影響を吸収する」と説明した。北米自動車市場が活気付いているのは、ガソリンが値下がりして金利も下がり、車を買い替える人が増えているためで、円安を追い風にした日本勢がこれに乗じて業績を伸ばしている。日産は中国での年間販売計画を5万台減らし、代わりに北米の販売を6万台増やして中国の減速を補う。
日本企業の業績が改善している業種は自動車に限らない。日経が先月30日までに4－9月期決算を発表した主な3月期企業511社を集計した結果、約6割の経常利益が前年同期に比べて増えた。自動車以外の業種でもやはり円安や北米市場の好調が追い風となり、訪日外国人客の消費増加も収益を押し上げた。
原材料価格の下落も奏功した。石油化学製品の原料となるナフサ価格が下がったことで、住友化学は4－9月期の経常利益が前年同期比90％急増した。前年同期に比べ2倍近く稼いだことになる。
ただ、この流れがいつまで続くかについては日本の財界でもさまざまな意見がある。中国経済の減速が世界経済に影を落としているためだ。自動車業界は北米の活況により中国での低調を補ってあまりある業績を収めたが、海運業界や鉄鋼業界はそれほどではなかった。自動車業界も、中国の低迷が長引けば来年は今年ほどの成果を出せない可能性もある。毎日新聞によると、トヨタグループの自動車部品メーカーの大半が4－9月期に過去最高の増収となったものの、中国など新興国経済の低迷に対する懸念から、一部が16年3月期通期の最終利益予想を下方修正した。