15分単位での時給の切り捨て計算など、あらゆる賃金不払いをなくそうと、労働問題に詳しい弁護士らが「NO MORE 賃金泥棒」プロジェクトを立ち上げた。労働基準法の正しい知識の啓発や労働相談、ウェブでのアンケートによる実態調査に取り組む。
呼び掛け人は、ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮代表、労働組合「首都圏青年ユニオン」の神部紅委員長、日本民主青年同盟の田中悠中央委員長。
プロジェクトによると、賃金計算は本来1分単位だが、コンビニなどでは15分単位で端数を切り捨てる方法が横行。制服への着替えなど準備にかかる時間にも賃金は発生するのに、着替えた後にタイムカードを打たせる例も後を絶たない。「アルバイトに行くたびに損をする」(神部さん)ことになり、積み重なるとかなりの金額になる。
労組による団体交渉でこうした運用を改めさせたケースも多い。プロジェクトは既に、時計のかぶり物をした人物が踊り回る啓発動画も動画サイト「ユーチューブ」に公開。ツイッターでも情報を発信している。プロジェクト名で検索すればアクセスできる。
神部さんは「具体的な事例を集めて告発もしたい」と意気込んでいる。〔共同〕
神部紅、川村敦、佐々木亮、賃金、不払い