【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、来韓中のフランスのオランド大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、１１分野の協力策を盛り込んだ「２１世紀包括的パートナー関係強化に向けた行動計画」を採択した。
両国が今後協力を強化する先端分野は、デジタルヘルスケアを含む生命・保健科学、革新的な交通手段、ナノ技術、新素材、製薬、シルバー経済、情報通信技術（ＩＣＴ）など。来年上半期（１～６月）に第６回韓仏科学技術共同委員会を開催することでも合意した。昨年発足した韓仏新産業協力フォーラムなどを通じ新成長産業分野の活発な交流もサポートする。
人工衛星の共同研究など、航空・宇宙産業分野でも、両国の関連機関の交流と協力を強化する。
両首脳は、高等教育の学力および学位を認証し、留学生の交流を促すことで合意した。フランスの料理、高級ブランド品、ホテル、韓国のＩＣＴ、デジタルコンテンツなどの分野における青年職業訓練の交流も強化する計画だ。
デザイン、衣装、建築、映画、音楽など文化芸術分野では共同制作を活性化させることにした。
また、両国関係、地域・国際的懸案への対応での協力を強化するため、外交・国防分野で高官級協議会を活性化することでも一致した。
オランド大統領は、韓国政府が掲げる朝鮮半島信頼プロセス（対話と協力により信頼を構築していく政策）、平和統一構想、ユーラシア・イニシアチブ（欧州とアジアの各国間経済協力を強化して南北統一の基盤づくりを目指す構想）に対し支持を表明した。
両首脳は、北朝鮮の人権改善に向け国連の舞台で連携するとともに、今月末からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で拘束力ある合意が得られるよう協力することでも合意した。
韓国青瓦台（大統領府）は行動計画の採択について「両国間の諸分野における協力策を、実質的な行動中心に明示した初の包括的文書で、今後の両国関係発展のために活用される」と説明した。