【ソウル聯合ニュース】韓国・水原地検の城南支庁は４日、無料通信アプリ「カカオトーク」を運営するダウムカカオ（現カカオ）の李碩祐（イ・ソクウ）元共同代表を児童・青少年性保護法違反の罪で在宅起訴した。
検索サイト・ダウムコミュニケーションと経営統合する前のカカオの代表を務めていた当時、閉鎖型ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「カカオグループ」でやりとりされた児童ポルノなどのわいせつデータについて、事前に流布を止めたり削除したりする措置を取らなかった罪に問われている。
児童・青少年性保護法によると、オンラインサービスの提供者は自身が管理するネットワークで児童や青少年を利用したわいせつ物を見つけるための適切な措置を取ることになっている。児童ポルノの流布と関連し、オンラインサービス会社の代表（元代表）が同法違反罪で起訴されるのは初めで、裁判所の判断が注目される。李被告は昨年１２月に警察、今年９月に検察にそれぞれ出頭し、事情聴取を受けた。
これに対し、カカオは報道資料を出し、「わいせつ物が出回るのを防ぐために企業が取るべき技術的措置に対する政府の明確なガイドラインがなく、企業の直接的なモニタリングはユーザーのプライバシー侵害になりかねない」と説明。元代表個人を起訴したことは「異例」だと指摘した。