2015年11月7日（土）
電子版/新聞
政府は設備投資を増やした企業を対象に税負担を減らす設備投資減税の一部を2014年度末で廃止する。前期より10％以上設備投資を増やした場合に減税する措置をやめる。これで確保できる財源は1050億円で、来年度から始める法人実効税率引き下げに必要な数兆円の財源には遠い。今後はさらにどの減税措置を廃止するかが税制改正の大きな焦点となる。
所管する経済産業省の15年度の税制改正要望の概要が22日、明らかに…
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