「みなし課税」も検討を 自民党内で意見

11月7日 5時34分

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。

消費税の軽減税率を巡っては、複数の税率を区分けして経理する事務負担も課題となっていて、自民・公明両党は、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書・「インボイス」の導入は当面見送り、再来年４月から実施可能な簡素な方式を検討することで一致しています。
これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。
これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。
こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」を選択できる制度も検討すべきだという意見が出ています。ただ、「みなし課税」は、納税額が正確に把握できず、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残る、いわゆる「益税」が拡大する可能性があり、自民・公明両党は慎重に検討を進めることにしています。