【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は４日、北朝鮮との協力事業である開城工業団地に入居する韓国企業が今年から北朝鮮側に土地使用料を支払う必要があると説明した。
同団地の不動産規定によると、北朝鮮側の中央特区開発指導総局と韓国の開発事業者が賃貸借契約を結んだ日から１０年が過ぎた翌年から土地使用料が発生する。開発を担当した韓国土地住宅公社（旧韓国土地公社）と現代グループ傘下の現代峨山は２００４年４月に北朝鮮側と土地の賃貸借契約を締結後、入居企業に土地を分譲した。
土地使用料は中央特区開発指導総局と韓国側の開城工団管理委員会の協議により定めるとされている。
統一部当局者は、土地使用料の免除期間終了に伴い、同局と同委員会による協議を近く始めなければならないと説明した。できるだけ高い使用料を課したい北朝鮮側と、企業の負担をなるべく抑えたい韓国側の駆け引きが予想される。
南北は今年に入ってから同団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げをめぐっても対立し、８月に最低賃金の５％引き上げで合意するまで交渉が難航した。
同団地入居企業の関係者は、「南北が土地使用料をいくらに定めるかに入居企業１２３社は神経を尖らせている」と話した。