エバンス・リビア元米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は「根本的な解決策を示すことはできなかったが、韓日間で最も敏感な問題である慰安婦問題で交渉を加速することで一致したのはかなり意味がある」と述べ、善意に基づく努力を呼びかけた。戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国専門家、ビクター・チャ氏は「安倍首相と首脳会談を行ったこと自体、朴大統領の政治的リーダーシップを示したものだ。北朝鮮の脅威増大と中国の影の中で、両国関係をさらに良い方向に導くと考えている」と評した。
一方、外交問題評議会（CSR）のスコット・スナイダー韓半島（朝鮮半島）担当上級研究員は「今回の慰安婦関連の合意は昨年のハーグでの核安全保障サミットと同時に開かれた韓米日首脳会談の結果と大差なかった。両国には次の段階に進もうという政治的意志がまだ弱いようだ」と述べた。その上で、「慰安婦問題は今後も両国関係の発展を阻害する要因になるのではないか」と予測した。
専門家は韓日両国が北朝鮮問題と南シナ海の主権問題に関連し、実質的に協力するよう求めた。リビア元国務副次官補は「両国にとって共通の脅威である北朝鮮問題で協力を強化すべきだ」と述べ、ブッシュ上級研究員も「今後韓日協力を評価する尺度は北朝鮮問題での協調だ」と指摘した。
南シナ海問題については、韓国の強硬な発言を求めた。リビア元国務副次官補は「朴大統領と安倍首相が『航行の自由』をはじめ、国際社会の基本原則について声を上げてもらいたい」と述べた。チャ氏は「南シナ海問題で韓国がもっと強硬な立場を示す必要がある。中国が人工島を建設し、域内の現状変更を図ることは東南アジア各国の利益に直接反する」と批判した。