【ソウル聯合ニュース】今後２０年間適用される韓米の新たな原子力協定の発効に向け、両国が法的な手続きをすべて終えた。
韓国外交部は４日、米議会が韓米原子力協定に対する検討手続きを先月２９日に完了したという通知を米国務省から受け取っていたことを明らかにした。外交部は今後の日程について、「両国は新協定発効に必要な行政的、技術的な措置を終え次第、外交覚書を交換し、新協定を発効させる予定だ」と説明した。
韓米原子力協定は４２年ぶりに全面改定された。両国は４月に協定改定の交渉を妥結、６月に正式署名した。韓国では国会の承認が必要なかったが、米国は議会で協定文を検討しなければならなかった。
両国は今後、核物質の量などの相互確認や、協定履行のために新設される高官級委員会の発足準備などの作業を進めることになる。協定の発効は来年初めと予想される。
新協定が発効すれば、韓国はウランの低濃縮と乾式再処理（パイロ・プロセッシング）による使用済み核燃料の再利用（再処理）の制約が緩和されるなど、可能性が広がるとみられる。