韓日首脳会談で日本軍の慰安婦問題早期解決に向け、両国間の協議を加速することで合意が成立したことについて、米国は歓迎の意向を示した。
米国務省のエリザベス・トゥルドー報道局長は2日の定例会見で、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相が（慰安婦問題という）敏感な問題を解消するための努力を加速することで合意したことを歓迎する」と述べた。その上で、韓中日3カ国首脳会談についても、「3カ国による関係改善努力を支持する。強固で建設的な韓中日関係が域内の平和と繁栄を支える」と指摘した。
米国内のアジア専門家は、韓日首脳会談で朴大統領と安倍首相が慰安婦問題について話し合ったこと自体を高く評価した。ただ、どのように早期合意に向けた努力を重ねるかがさらに重要だとした。
笹川平和財団米国のデニス・ブレア理事長は「将来アジアがしっかりとした役割を果たすためには、民主主義と市場経済という共通の価値観を持つ韓国と日本が未来を見据え、共に歩まなければならない。（首脳が）個人的な考えに関係なく、国民に今後のビジョンを示すべきだ」と語った。
マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長も「今後両国関係は貿易、教育、地域安全保障、北朝鮮の脅威に対する共同対応など共通の利害関係にさらに集中しなければ発展は不可能だ。崩れた信頼を回復するためには、双方に政治的な勇気が必要で、両国がどれだけ多くの部分を共有しているかよく知る必要がある」と話した。
ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア担当上級研究員は「慰安婦問題を協議している韓日間で前向きな結果が生まれることを期待する。国内世論を克服しようという両国首脳の政治的意志と解決に向けた外交術が重要」と分析した。